この記事の要点: 台湾のビジネス動向調査を行うワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは、台湾ドローン産業の最新インサイトレポートを公開しました。台湾のドローン輸出額は2024年の441万ドルから、2026年（1〜9月）には3億702万ドルへと急成長を遂げています。米中対立を背景に「脱中国製」の需要が高まる中、台湾ドローン産業が抱える素材調達の課題と、日系素材メーカーが持つ参入の好機について分析しています。
発表内容のポイント
- 米中対立による「脱中国製」需要を背景に、台湾の民生品メーカーが量産力を発揮
- 部品の国産化率は大型機で約3割にとどまり、電池やモーター素材の中国依存が課題
- 台湾政府は2027年までに中国製部品を排除した供給網の構築を目指し、素材を模索
発表の背景
地政学リスクの高まりから、米国防衛調達などを中心に「中国製ではないドローン」の需要が急増しています。台湾では、ラジコン模型や車載カメラ、EV用モーターなどを手掛ける民生品メーカーがその量産力を活かして輸出を牽引してきました。さらに、政府主導の「台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）」が設立され、認証取得やマッチングを支援したことで、参画企業が急増し産業全体の海外進出が加速しています。
何が発表されたのか
急成長を遂げる台湾ドローン産業ですが、供給網には大きな課題が残されています。部品の国産化率は小型機で約7割、大型機では約3割にとどまっており、特に電池やモーターに使用される素材の多くを中国からの調達に依存しています。「中国製でないこと」が最大の強みである台湾製ドローンにとって、この素材供給網の脱中国化が急務となっています。台湾政府は2027年までに中国製部品を含まない供給網の構築を目指しており、素材の切り替えに向けた動きが活発化しています。
製造業・生産管理への見方
日本の製造業、特に電池材料や中国産レアアースに依存しない磁石などの高度な技術を持つ素材メーカーにとって、今回の動きは台湾市場への参入に向けた大きな好機となります。台湾ドローン産業は高価格・大型の機体ほど域内調達率が低いため、信頼性の高い日本製の部材や素材への代替需要が高まっています。台湾に拠点を持つ日系企業や、現地での生産・供給体制を構築できる企業にとっては、この1〜2年がサプライチェーンに入り込む重要なタイミングとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社が保有する電池材料や非レアアース磁石などの技術が、ドローン向けに転用可能か
- 台湾政府が掲げる2027年までの「中国製部品排除」のスケジュールに合わせた提案体制
- 台湾のドローン関連企業や現地アライアンス（TEDIBOAなど）との接点構築
確認しておきたい点
本レポートに示された輸出額や企業数は発表時点の調査データに基づくものであり、実際の参入にあたっては最新の台湾現地の法規制や防衛調達基準の詳細を個別に確認する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ） |
| 発表日時 | 2026-10-14 10:09:31 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
