この記事の要点: 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（船井総研SC）は、株式会社スタメンが主催する「現場と組織の課題を解決し、生き残る運送会社を目指す 第一回TUNAGロジ説明会」にゲスト講師として登壇しました。セミナーでは、2026年の最新業界動向を踏まえた運送会社の生存条件や、現場でのITツール定着化に向けた具体的なアプローチ方法について解説が行われました。
発表内容のポイント
- 2026年の法改正や労働環境の変化に対応する運送会社の生存条件を提示
- ITに不慣れな現場やドライバーでもツールを定着させ成果を出すステップを解説
- 離職率低下や事務工数削減、事故削減など「TUNAGロジ」による実例を紹介
発表の背景
運送・物流業界では、法改正や労働環境の変化といった2024年問題以降の課題が山積しています。また、現場のデジタル化を進める上で「ITツールを導入しても現場で使われない」「形骸化してしまう」といった定着化の壁に直面する企業が少なくありません。こうした背景から、現場の組織課題解決とITツールの実効的な活用を促すための知見が求められていました。
何が発表されたのか
セミナーでは、船井総研SCの物流HR・組織開発グループに所属するコンサルタントが登壇しました。第1講座では、最新の業界動向と淘汰されない運送会社の条件を解説。第2講座では、ITツールの活用により離職率が24%から9%へ減少した事例や、事務工数の80%削減、事故件数の減少に伴う保険料削減などの実例が紹介されました。第3講座では、一般的なITツールが失敗する原因を解明し、ドライバーが使いこなすための定着ステップが示されました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理において、製品を届ける物流・運送網の維持はサプライチェーン全体の安定性に直結する極めて重要な要素です。運送業界におけるドライバー不足や離職問題、業務効率化の遅れは、調達物流や出荷物流の停滞リスクを高めます。運送会社がITツールを導入して業務品質を向上させ、労働環境を改善することは、製造業にとっても持続可能なサプライチェーンを構築する上で欠かせない動きと言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社が委託している運送会社において、デジタル化や労務改善が進んでいるか
- 物流パートナーの離職率や安全管理体制が、自社の調達・出荷に影響していないか
- 現場へのITツール導入時に、形骸化を防ぐための定着化プロセスが考慮されているか
確認しておきたい点
本セミナーは2026年9月4日に開催されたものであり、現在は終了しています。また、紹介されている離職率や事務工数の削減数値は、特定の運送会社における「TUNAGロジ」導入の実例であり、すべての企業で同様の効果を保証するものではありません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング |
| 発表日時 | 2026-09-20 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
