この記事の要点: アイムセーフ合同会社は、労働安全衛生法第60条に基づき義務付けられている「職長教育（安全衛生責任者なし）」のオンライン講習について、2026年11月の開催スケジュールを公開しました。本講習は、新たに職長などの指導・監督者に就任する労働者を対象とした法定教育です。Zoomを用いたライブ配信形式で実施され、全国の製造現場や自宅から受講できる環境を提供します。
発表内容のポイント
- 法改正により食料品製造業なども義務化対象となった職長教育に対応
- Zoomを活用した双方向のライブ配信形式で、プロ講師と質疑応答が可能
- 受講後の修了証は、原則として3営業日を目安にPDF形式でスピード発行
発表の背景
労働安全衛生法により、特定の業種において新たに職長などの指導・監督業務に就く者への安全衛生教育が義務付けられています。さらに、令和5年4月の法改正によって、従来は対象外であった「食料品製造業（一部除く）」や「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに義務化対象へ追加されました。これにより、製造現場における有資格者の育成ニーズがさらに高まっています。
何が発表されたのか
今回スケジュールが公開された講習は、2026年11月18日と19日の2日間にわたって実施される計12時間の学科カリキュラムです。単に動画を視聴するだけのeラーニングとは異なり、Zoomを用いたリアルタイムの対話型講習を採用しています。受講者はプロ講師に直接質問ができるほか、現場の労働災害事例を交えた実践的な内容を学びます。開始時間前であれば、急な業務都合による日程変更にも無料で対応する柔軟なシステムが特徴です。
製造業・生産管理への見方
製造業において、現場の安全管理と生産性の維持を両立させるためには、作業員を直接指導する職長の役割が極めて重要です。特に法改正で新たに対象となった食料品製造などの現場では、速やかな有資格者の配置が求められます。本講習はオンラインで完結するため、地方の工場や多忙な生産ラインを抱える現場でも、移動時間や交通費のコストをかけずに法定教育を修了させることができます。また、修了証が最短3営業日を目安に発行されるため、急な人員配置転換にも対応しやすいメリットがあります。
現場で確認したいポイント
- 自社の製造拠点が、職長教育の義務化対象業種に該当しているか確認する
- 新たに職長や作業指導者に選任する予定の候補者が、期日までに受講できるか調整する
- 受講に必要なPC環境やZoomの通信接続が、社内ネットワークで確保できるか検証する
確認しておきたい点
本講習は「安全衛生責任者なし」の職長教育です。建設業などで求められる「安全衛生責任者」の資格は含まれていないため、自社の業種や現場で必要な資格要件を事前に確認する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | アイムセーフ合同会社 |
| 発表日時 | 2026-09-19 05:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
