この記事の要点: cycaltrust（サイカルトラスト）株式会社は、AIが自律的に商取引を行う「エージェンティックコマース」において、デジタルプロダクトパスポート（DPP）とオンチェーン決済履歴を照合し、製品の真正性を自動で判定する技術「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」の国内特許（第7909347号）を取得したと発表しました。これにより、人間による目視確認を介さず、24時間365日稼働する安全な自動決済の実現を目指します。
発表内容のポイント
- DPPの「来歴」とオンチェーン決済の「金流履歴」をAIが自律的に照合する仕組み
- 取引のリスク度合いに応じて、AIが照合手順の深さを自動で使い分ける機能を搭載
- ゼロ知識証明を活用し、仕入先や原価などの機密情報を秘匿したまま真正性を証明
発表の背景
従来の商取引では、人間が書類や現物を確認して決済を行っていましたが、確認に時間がかかるうえに精巧な模造品を見抜くことは困難でした。一方、AIが購買から決済までを代行する「エージェンティックコマース」が注目されていますが、表面的な取引条件の合致だけで即座に決済されるため、製品の製造元や流通経路といった「来歴」を確かめずに支払いが実行されてしまうというセキュリティ上の課題が存在していました。
何が発表されたのか
今回権利化された特許技術は、欧州などで導入が進む製品のパスポート「DPP」に記録された商流の来歴情報と、ブロックチェーン上で行われるオンチェーン決済の履歴（金流）をAIが自動で照合するシステムです。両者が一致した場合のみ「本物」と判定して決済を確定させます。また、取引のリスクをAIが判定して照合手順を組み立てるため、低リスクな取引は迅速に処理しつつ、高リスクな取引は厳重にチェックする体制を構築できます。照合プロセスは監査記録として残るため、内部統制の強化にも寄与します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門において、部品や原材料のトレーサビリティ確保は極めて重要です。特に欧州のEV電池規制を皮切りに義務化が進むDPPへの対応は急務となっています。本技術が実用化されれば、調達プロセスにおける模造品の混入防止や検収作業の自動化が期待できます。さらに、信用調査に多くのリソースを割けない中小の製造業であっても、AIが来歴と決済履歴を瞬時に照合することで、海外企業や新規取引先との直接取引を安全かつ迅速に行える可能性を秘めています。
現場で確認したいポイント
- 自社が扱う製品や調達部品において、将来的にDPP（デジタルプロダクトパスポート）の対応が必要になるか
- オンチェーン決済やステーブルコインを用いた自動決済システムを導入する際の、社内監査や内部統制の基準
- 取引先との間で、機密情報を開示せずに真正性を証明する「ゼロ知識証明」などの暗号技術の適用可能性
確認しておきたい点
本技術は特許の権利化に関する発表であり、具体的な製造業の現場における導入実績や、既存の生産管理システム・ERPとの連携方法、導入コストなどの詳細については原文に記載がありません。実際の運用にあたっては、自社のシステム環境との適合性を検証する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | cycaltrust株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-18 17:29:30 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
