この記事の要点: パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社およびグループは、設定した温室効果ガス排出削減目標について、SBTイニシアチブ（SBTi）より科学的根拠に基づいた目標として認定されたと発表しました。地球温暖化による気温上昇を1.5℃以内に抑制するためのパリ協定の目標に整合したもので、自社拠点での削減に加え、調達や製品使用段階を含むバリューチェーン全体での削減を推進します。
発表内容のポイント
- 2035年度までにScope1・2の温室効果ガス排出量を2024年度比で63.0％削減する目標を設定
- Scope2において、2030年度までに年間再生可能電力調達率100％への引き上げを目指す
- Scope3のカテゴリー1および11において、2035年度までに37.5％の削減を計画
発表の背景
気候変動への対応がグローバルな経営課題となる中、同社グループは継続的な省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきました。2023年からはグローバル主要拠点においてCO2排出実質ゼロを継続しており、今回のSBT認定取得により、国際的な基準に沿った削減ロードマップをより明確に示して取り組みを加速させる狙いがあります。
何が発表されたのか
認定された目標は、短期（Near-term）と長期（Long-term）、およびネットゼロ（Net-Zero）の3段階で構成されています。短期目標では2035年度までに自社排出（Scope1・2）を63.0％削減するほか、原材料調達（カテゴリー1）や製品使用（カテゴリー11）に伴うScope3排出量を37.5％削減します。長期目標では2050年度までにScope1・2およびScope3の対象カテゴリーで90.0％削減を掲げ、最終的に2050年度までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目指します。
製造業・生産管理への見方
自動車業界のTier1サプライヤーである同社がSBT認定を取得したことは、自動車メーカー各社が進めるサプライチェーン全体のグリーン化に直接寄与します。特にScope3のカテゴリー1（購入した製品・サービス）における削減目標は、同社に部品や原材料を納入するサプライヤーに対しても、低炭素化への協力や排出量データの開示を求める動きにつながります。製造業の生産管理や調達部門においては、取引先選定や部品選定の基準として環境負荷低減がより重視される流れを象徴する動きと言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社の温室効果ガス排出削減目標が、主要な取引先が求めるSBTなどの国際基準と整合しているか
- サプライヤーとして、納品先からScope3削減に向けたデータ提供や排出削減を求められた際の対応体制
- 自社工場における省エネ活動や再生可能エネルギーの導入計画が、取引先の調達基準を満たしているか
確認しておきたい点
今回の発表では、目標達成に向けた具体的な技術的アプローチや、サプライヤーとの具体的な連携手法、設備投資の規模などについては言及されていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | パナソニックグループ |
| 発表日時 | 2026-09-07 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
