この記事の要点: 株式会社マルチブックは、2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される新リース会計基準に対応するため、システム選定に活用できるホワイトペーパー『新リース会計基準対応システム 評価チェックリスト30』の無料公開を2026年9月3日に開始しました。候補システムを同一基準で比較・評価できる30のチェック項目と、採点可能なExcel版の選定・比較シートがセットになっています。
発表内容のポイント
- 「機能の網羅性」「自社への適合」「効率化」の3分類・30項目でシステムを評価
- 再測定や税務、海外拠点対応など、システム間で差が出やすい10項目を明示
- 採点結果を自動集計して候補システムを比較できるExcel版シートが付属
発表の背景
新リース会計基準の適用により、借手のリース契約は原則オンバランスとなり、契約収集から再測定、税務、注記開示まで経理実務が大きく変化します。適用開始まで時間が限られる中、システム導入と業務プロセスの確定には一般的に約3ヶ月を要するため、迅速なシステム選定が求められています。しかし、選定基準の曖昧さや自社要件への適合性判断に悩む企業が多く、選定漏れが導入後の手作業や運用負荷につながる懸念がありました。
何が発表されたのか
公開された資料は、新リース会計基準対応のリース資産管理機能で155社（2026年8月時点）への導入実績を持つ同社が、現場で蓄積した評価観点を整理したものです。30のチェック項目はそのままRFI（情報提供依頼）としてベンダーへ送付でき、各社の対応方針を比較できます。特に差が出やすい条件変更時の再測定や、海外拠点・連結対応などの10項目には目印が付いており、優先的な確認が可能です。さらに、現地語・現地通貨での登録や複数会計基準での管理といったグローバル対応の評価観点も収録されています。
製造業・生産管理への見方
製造業においては、工場設備や生産ラインの機械、フォークリフトなどの物流機器、社用車など、多岐にわたるリース資産を抱えているケースが多く、新リース会計基準への移行は管理業務に大きな影響を及ぼします。特に海外に生産拠点や子会社を持つ製造企業では、現地語・現地通貨での登録や複数会計基準への対応、連結修正仕訳の自動作成といったグローバル管理の視点が欠かせません。本チェックリストを活用することで、製造現場や海外拠点のリース実務に適合するシステムを漏れなく選定し、移行後の業務効率化を図ることが可能になります。
現場で確認したいポイント
- 自社が保有する工場設備や産業車両などのリース契約数と、新基準による業務負荷を把握しているか
- 海外の生産拠点や子会社におけるリース資産管理について、現地通貨や複数会計基準での対応が必要か
- 2027年4月の適用開始から逆算し、3ヶ月程度のシステム導入期間を確保した選定スケジュールを組めているか
確認しておきたい点
本資料はシステム選定を支援するための評価基準を提供するものであり、自社の具体的なリース契約内容や会計方針への適合性については、個別に監査法人や専門家へ確認する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社マルチブックの公式企業サイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ：マルチブックのプレスリリース一覧が確認できます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社マルチブック |
| 発表日時 | 2026-09-03 09:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
