この記事の要点: 野村不動産株式会社は、2026年9月8日から11日まで開催される「国際物流総合展2026」において、企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」のパートナー企業を中心とする21社と共同出展します。810平方メートルの大規模ブースを展開し、メーカーや機器のジャンルを超えた自動化ソリューションの連携デモンストレーションや、来場者の課題に応じた物流効率化の提案を行います。
発表内容のポイント
- 21社との共同出展により、入庫・出庫の2パターンで自動化機器の連携デモを実演
- 改正物流効率化法の施行に伴うCLO設置義務化など、荷主の急激な環境変化に対応
- 野村不動産の単独ゾーンでは、物流戦略策定や自動化機器選定などの支援メニューを紹介
発表の背景
2024年4月の改正物流効率化法の施行により、特定事業者へのCLO（物流統括管理者）の設置や中長期計画の策定が義務化されるなど、荷主企業や物流事業者は対応を迫られています。さらに、深刻な人手不足や拠点の高度化要求といった課題が山積する中、野村不動産は物流施設の提供にとどまらず、機器やシステム、運用を組み合わせた総合的な物流課題解決ソリューションの提案を強化しています。
何が発表されたのか
今回の共同出展では、同社が主導する企業間共創プログラム「Techrum」の参画企業から21社が集結します。ブース内では、異なるメーカーの自動化機器同士を連携させた「入庫編」と「出庫編」の2パターンの実演デモを行い、自動化オペレーションの全体像を提示します。また、野村不動産の単独ゾーンでは、物流施設「Landport」の紹介に加え、物流戦略の策定、最適拠点の検討、自動化機器の選定といった、顧客の課題に応じた具体的な支援メニューや事例を紹介します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や物流部門において、工場から出荷された製品の保管・配送プロセスの自動化は、サプライチェーン全体の効率化に直結する重要なテーマです。本展示で実演される複数メーカーの機器連携デモは、既存の自社倉庫や出荷ラインに異なるシステムをどう統合し、省人化を図るかという実務的なヒントを提供します。特にCLO設置や物流効率化計画の策定を求められる製造業の物流担当者にとって、ハードとソフトを組み合わせた具体的な解決策を比較検討する好機となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の出荷・保管プロセスにおいて、どの工程に自動化機器を導入できるか
- 異なるメーカーの搬送機器や管理システムを連携させる際の技術的課題は何か
- 改正物流効率化法への対応として、自社の物流戦略や拠点配置の見直しが必要か
確認しておきたい点
本展示会で実演されるデモンストレーションは特定のパートナー企業による構成であり、自社の既存設備や異なるシステム環境へそのまま適用できるかどうかについては、個別具体的な検証や相談が必要です。
関連リンク
- 発表企業サイト：野村不動産ホールディングスの公式サイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ：野村不動産グループのプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-02 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
