この記事の要点: 一般社団法人日本貿易DX協会は、三谷英弘法務副大臣に対し、船荷証券（B/L）の電子化に向けた商法等改正法案の早期国会提出と成立を求める要望書を提出した。国際貿易において紙の書類がもたらす業務負担や物流遅延を解消し、日本の貿易DXと国際競争力の強化を推進することが目的である。海外で法整備が進む中、日本国内における電子船荷証券（eBL）の法的効力を認める制度の早期確立を訴えている。
発表内容のポイント
- 紙の船荷証券（B/L）による貨物引き取り遅延や、保証状差入れなどの業務負担を解消
- 海外主要国で法整備が進む中、日本国内での電子船荷証券（eBL）の法的効力確立を要望
- 2024年の法制審議会答申後も国会提出に至っていない商法改正法案の早期成立を促す
発表の背景
国際貿易の実務では現在も紙の船荷証券が広く利用されているが、アジア近距離航路などでは貨物が港に到着しても原本が届かず、引き取れない問題が発生している。このため、銀行や船会社との個別調整や保証状の差入れが必要となり、追加の業務負担やコストが生じていた。電子船荷証券（eBL）は解決策として期待され、主要コンテナ船社も2030年までの100％電子化を掲げているが、日本国内では法的効力を認める制度整備が遅れている。
何が発表されたのか
日本国内では2024年9月に法制審議会から「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」が答申され、政府の基本方針にも電子化が明記されているものの、法案の国会提出には至っていない。日本貿易DX協会は、この状況が日本の貿易DX推進の障壁になっていると指摘する。船荷証券の電子化は、単なるペーパーレス化にとどまらず、国際物流に関わる企業間の情報連携や貿易手続き全体のデジタル化を前進させるための重要な基盤であるとしている。
製造業・生産管理への見方
原材料や部品を海外から調達する製造業や、製品を輸出する生産管理部門にとって、船荷証券の電子化はサプライチェーンのリードタイム短縮に直結する重要なテーマである。特にアジア圏からの部品調達において、書類の未着による港湾での貨物滞留や、それに伴う生産計画の乱れ、余計な調整コストの発生を防ぐ効果が期待される。貿易手続きのデジタル化が法的に担保されれば、製造業の調達・物流DXがさらに加速し、グローバルな供給網の安定化に寄与する。
現場で確認したいポイント
- 自社の輸出入実務において、紙の船荷証券（B/L）の未着による貨物引き取り遅延が発生していないか
- 主要な取引船会社やフォワーダーが提示する電子船荷証券（eBL）の対応状況や導入スケジュール
- 法改正が行われた場合、自社の貿易管理システムや生産管理システムとの連携が可能かどうかの確認
確認しておきたい点
本要望は法改正を促す段階のものであり、現時点で具体的な法案提出日や施行時期は確定していない。今後の国会での審議状況や、具体的な法改正の内容を注視する必要がある。
関連リンク
- 日本貿易DX協会 公式サイト：協会の活動内容や会員募集、問い合わせ先を紹介。
- 日本貿易DX協会 PR TIMES：同協会のプレスリリース一覧。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 一般社団法人日本貿易DX協会 |
| 発表日時 | 2026-09-01 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
