この記事の要点: ラストマイル物流DXを手がける株式会社エニキャリは、徳島県が実施する「令和8年度 官民協働プロジェクト推進事業」に採択されたことを発表しました。同社は今後、県や関係者とワーキンググループを組成し、実証実験に向けた検討を開始します。平時に運用する地域ラストマイル配送インフラを、南海トラフ地震などの災害発生時に救援物資の配送インフラへと転用できる、平時・有事両対応の仕組みづくりを目指します。
発表内容のポイント
- 徳島県の地域課題解決に向けた官民協働プロジェクトにエニキャリの提案が採択
- 平時のラストマイル配送システムを、災害時の救援物資配送へ迅速に転用する構想
- 配送管理システム「ADMS」を活用し、自治体や関連団体とのデータ連携を想定
発表の背景
徳島県では、人口減少や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少など、多様な地域課題に直面しています。これに対し県は、デジタル技術を活用した解決策を民間から募集する「官民協働プロジェクト推進事業」を実施。エニキャリは、これまで培ってきたラストマイル物流の効率化や物流DXの知見を活かし、地域の配送網維持と防災対策を両立する提案を行い、採択に至りました。
何が発表されたのか
今回の提案では、平時から「配送データを配送管理システム（ADMS）に送信し、地域の配達員に通知して配送を完了する」というDX配送の仕組みを構築します。このインフラを日常的に運用しておくことで、災害時には連携する自治体や関連団体に対してADMSのデータ連携機能を開放し、救援物資を被災地へ届けるラストマイル配送インフラとして即座に転用可能にします。2026年8月20日のキックオフ会を経て、具体的な実証実験に向けた検討が進められます。
製造業・生産管理への見方
製造業や流通業において、製品を最終顧客や現場へ届ける「ラストワンマイル」の確保は、サプライチェーンの維持に不可欠な要素です。特に地方部における物流網の維持は深刻な課題となっています。今回の取り組みは、平時の効率的な共同配送や配送管理の仕組みを構築するだけでなく、BCP（事業継続計画）の観点からも注目されます。災害時に物流が寸断されるリスクに対し、地域の配送データを標準化し、有事の物資輸送に即座に切り替えられるインフラが整備されれば、製造業の部品調達や製品配送における地域防災・事業継続体制の強化につながるモデルケースとなります。
現場で確認したいポイント
- 平時の配送管理システム（ADMS）と、自社の生産・出荷管理システムとの連携可能性
- 災害時における地域物流網の代替ルート確保や、自治体とのデータ連携手順の確認
- フィジカルインターネットを視野に入れた、他社との共同配送や配送シェアリングの検討
確認しておきたい点
本プロジェクトにおける平時・有事両対応の地域DX配送インフラの具体的な仕様や、実証実験の実施時期などの詳細については、後日発表予定とされており、現時点では未定です。
関連リンク
- 株式会社エニキャリ 企業サイト：エニキャリの事業内容や配送管理システムを紹介する公式サイト。
- エニキャリのPR TIMESページ：エニキャリのプレスリリース一覧やプレスキットが掲載されています。
- 発表企業サイト
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社エニキャリ |
| 発表日時 | 2026-08-20 08:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
