この記事の要点: 総合物流事業を展開する株式会社ギオンは、株式会社SmartHRが2026年8月26日に主催するイベント「物流人事DXが導く2030年へのロードマップ」に登壇します。EC需要の拡大や時間外労働規制の影響により、物流業界の輸送能力不足が深刻化する中、同社が実践してきた労務管理のデジタル化や、データに基づく「選ばれ続ける組織づくり」の具体的な取り組みを紹介します。
発表内容のポイント
- 2030年の物流危機を見据えた「攻めのDX」と組織づくりのロードマップを提示
- 回答率90%のサーベイデータを活用した従業員エンゲージメント向上の施策を公開
- 労務管理のデジタル化からタレントマネジメントへの変遷プロセスを解説
発表の背景
EC需要の急増や時間外労働規制（いわゆる2024年問題）により、物流業界では深刻な輸送能力不足が懸念されています。2030年には全国で約35%の荷物が運べなくなるという試算もある中、物流・運輸業界では単なる業務のデジタル化にとどまらず、採用難や高齢化に対応するための「選ばれ続ける組織づくり」と、管理部門による抜本的な変革が急務となっています。
何が発表されたのか
本イベントでは、ギオンの上席執行役員管理本部長である須藤亮平氏と人事部部長の渋谷千尋氏が登壇します。第一部の基調講演では、物流業界が直面する課題や2030年に向けたDX戦略について、現場データに基づく経営実践を交えて解説します。第二部では、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の刷新プロセスや、高い回答率を誇るサーベイデータを活用したエンゲージメント向上など、「守りの労務」から「攻めのタレントマネジメント」へ移行した裏側を対談形式で深掘りします。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理において、製品を市場や顧客へ届ける「物流・サプライチェーンの維持」は極めて重要なテーマです。物流事業者の人手不足や輸送力低下は、製造現場における原材料調達の遅延や製品出荷の停滞に直結します。本イベントで共有される物流企業の労務DXやエンゲージメント向上の取り組みは、製造業の生産管理部門にとっても、持続可能なサプライチェーンを構築・維持するためのパートナー選定や、自社の現場人材の確保・定着に向けた組織づくりのベンチマークとして有益な知見となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の物流パートナーが、2030年に向けた人材確保や労務DXにどのように取り組んでいるか
- 現場の離職防止やエンゲージメント向上において、サーベイなどのデータ活用が機能しているか
- アナログな業務管理から脱却し、データに基づいた人員配置や採用活動が行えているか
確認しておきたい点
本イベントは従業員数500名以上の企業に所属する、物流・運輸・流通業界の人事、労務、DXの管理職および部長を主な対象としており、会場参加は定員30名（1社2名まで）の事前申込制となっています。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社ギオンの公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ：ギオンのプレスリリース一覧を確認できます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ギオン |
| 発表日時 | 2026-08-03 11:06:21 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
