この記事の要点: 日本郵便株式会社とジオテクノロジーズ株式会社は、法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、建物などの「入口」の緯度経度を登録・編集し、APIを通じて取得できる新機能の提供を2026年7月30日より開始しました。これにより、従来の住所情報だけでは特定が難しかった正確な到着地点をシステム間で共有可能にし、配送や訪問業務の効率化を支援します。
発表内容のポイント
- 建物や敷地の「入口」の緯度経度をピンポイントで登録・編集できる機能を追加
- 登録された緯度経度情報はAPIを通じて取得でき、他社システムとの連携が可能
- Salesforce向けアプリにも機能追加され、住所や企業情報と一元管理が可能に
発表の背景
同一住所に複数の建物がある場合や、同一敷地内に複数の入口がある場合、従来の住所情報だけでは到着地点を特定できず、配送時などに「現地で迷う」「電話で確認する」といった属人的な対応が発生していました。また、既存の地図サービスではピンの位置が建物中央に自動算出されてしまうため、企業が実際に到着してほしい入口を指定できないという課題がありました。
何が発表されたのか
本機能では、「ビジネスデジタルアドレス」ごとに1つの入口の緯度経度を登録できます。地図上で位置を調整して登録した緯度経度は、APIの返却値に含まれるため、連携するシステムから取得可能です。さらに、Salesforce AppExchange上で提供している「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」にも本機能が追加され、顧客管理システム上で入口の緯度経度を併せて確認・管理できるようになります。
製造業・生産管理への見方
製造業の工場や大規模な物流倉庫では、敷地が広大であるため、事務所、部材の搬入口、製品の出荷口など、用途によって到着してほしい「入口」が異なるケースが多々あります。これまでは配送業者やサプライヤーに対して、電話やメモで個別に経路を説明する手間が発生していました。本機能の活用により、7桁のコードを共有するだけで正確な搬入口の緯度経度を伝達できるようになり、調達物流や出荷物流における誤誘導や再配達のリスク低減、ドライバーの待機時間削減といった物流DXへの貢献が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の工場や倉庫の搬入口ごとに「ビジネスデジタルアドレス」を切り分けて登録できるか
- 自社で導入している生産管理システムや配送管理システムとAPI連携が可能か
- 取引先や配送事業者との間で、本アドレスを用いた情報共有の運用ルールを構築できるか
確認しておきたい点
現時点では「ビジネスデジタルアドレス」ごとに登録できる緯度経度は1つのみです。複数の入口を用途別に登録する機能については、今後の機能拡張として予定されている段階であり、現時点での実装状況は確認が必要です。
関連リンク
- 日本郵便株式会社 コーポレートサイト：日本郵便の公式企業サイトです。
- 日本郵便のPR TIMESページ：日本郵便のプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日本郵便株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-03 15:10:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
