この記事の要点: ABB株式会社は、株式会社e-Mobility Powerが運営する充電ネットワーク向けの最大150kW級超急速充電器において、実際に充電された電力量（kWh単位）に基づく従量制課金に対応するための特例計量器（メーター）の実装を開始しました。2026年6月時点で、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアを中心に配備された充電器30基への実装をすでに完了しています。
発表内容のポイント
- 時間制から電力量（kWh）に基づく従量制課金への移行をサポート
- 高速道路のSA/PAを中心に、すでに30基の超急速充電器へ実装を完了
- 経済産業省が推進する2025年度からのkWh課金サービス実現の指針に対応
発表の背景
従来のEV充電は時間制（分単位）課金が主流でしたが、外気温やバッテリー残量、車両の受電能力によって充電出力が変動するため、実際の充電量と料金に不整合が生じる課題がありました。経済産業省はユーザーと事業者双方にとって持続可能な料金制度を目指し、2025年度から充電電力量に応じた課金サービスの実現を指針として示しており、今回の取り組みはこの方針に沿ったものです。
何が発表されたのか
今回、ABBが特例計量器を実装したことで、e-Mobility Powerの対象充電器をビジター利用するユーザーは、実際に充電された電気の量に応じて料金を支払うことが可能になります。これにより、課金の公平性と透明性が向上します。対象となるのは最大150kW級の超急速充電器で、公共インフラとして長距離移動時の利便性を高める役割を担っています。ABBはグローバルで培ったEV充電インフラの技術を活用し、日本国内の仕様に合わせたメーター実装を支援しました。
製造業・生産管理への見方
EV充電器や車載電子部品、電気機器を製造するメーカーにとって、課金方式の移行は製品設計やシステム統合に直接影響する重要な動きです。特に計量法の特例に対応した計量器（メーター）の実装技術や、高出力充電時の正確な電力測定技術は、今後の充電インフラ関連機器の開発において必須の要件となります。また、産業用電気機器のグローバル大手であるABBが日本国内のインフラ仕様に適合させた実績は、国内の製造業やサプライチェーンにおける技術標準化の動向を掴む上で重要な指標となります。
現場で確認したいポイント
- 自社製品や関連設備がkWh単位の従量課金や特例計量器の規格に対応可能か
- 高出力急速充電器における電力測定の精度や通信プロトコルの適合状況
- 経済産業省の指針に伴う、今後の国内充電インフラの仕様変更スケジュール
確認しておきたい点
今回の発表では、e-Mobility Powerの会員制サービス利用者への適用時期や、30基以外の既存・新規充電器への具体的な追加実装スケジュールについては言及されていません。
関連リンク
- 関連ページ（ABBニュース）：ABBによるEV充電器へのメーター実装に関する詳細ニュース
- 発表企業サイト：ABB株式会社の公式ウェブサイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | ABB株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-24 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
