この記事の要点: 株式会社LiberawareとMODE, Inc.は、画像、動画、3Dデータ、センサーデータなどを統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出に向け、業務提携の覚書を締結しました。Liberawareが持つ屋内狭小空間向けドローンによるデータ取得・活用技術と、MODEのIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせることで、産業施設やインフラ設備における点検・巡回業務の省人化と安全性向上を目指します。
発表内容のポイント
- ドローンやIoT機器で取得した現場データの連携・活用方法を共同検証
- 画像・動画・3Dデータ・センサーデータを統合した遠隔監視やAI解析の検討
- 産業施設や建設現場などへの共同提案および新たなDXサービスモデルの創出
発表の背景
社会インフラや大型の産業施設では、設備の老朽化や人手不足に伴い、点検・巡回業務の負担軽減が急務となっています。しかし、従来の目視確認や経験に依存した手法では、取得した情報が業務やシステムごとに分断されやすいという課題がありました。現場の効率化や高度な保全計画の策定には、ロボットやドローンで得た多様なデータを統合し、可視化・解析まで一貫してつなぐ仕組みが求められています。
何が発表されたのか
今回の提携では、Liberawareの空間iPaaS「LAPIS」および小型ドローン「IBIS」シリーズと、MODEのIoTデータ収集・蓄積プラットフォーム「BizStack」を連携させます。具体的には、ドローンやロボット、各種IoT機器から得られる現場データの連携方法について共同検証を進めるほか、3Dデータやセンサーデータを統合した遠隔監視・異常検知ソリューションの開発を検討します。さらに、産業施設や建設現場への共同提案や、データ起点での新たな設備管理サービスの構築も視野に入れています。
製造業・生産管理への見方
製造業の工場やプラントなどの生産現場において、高所や配管内部といった「狭くて暗く、危険な場所」の点検は、安全確保とコストの両面で大きな課題です。本提携により、ドローンが取得した高精度な3Dデータや画像データと、工場内に設置された各種センサーのIoTデータが統合管理できるようになれば、設備保全のデジタルツイン化が加速します。これにより、点検業務の属人化を防ぎ、データに基づいた予防保全やリアルタイムな遠隔監視体制の構築が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社工場の高所や狭小部における点検データの管理方法と、既存システムとの連携状況
- 3D点群データや画像データと、既存の設備センサーデータを一元管理する必要性
- 共同検証から実用化にいたるスケジュールと、自社設備への適用可能性
確認しておきたい点
本発表は業務提携に関する覚書の締結であり、具体的な共同ソリューションの提供時期や価格、対応する詳細なシステム仕様については現時点で明記されていません。今後の実証実験や検証結果を注視する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社Liberawareの公式企業サイトです。
- 関連ページ：Liberawareの事業内容やドローン技術の詳細を紹介しています。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Liberaware |
| 発表日時 | 2026-07-23 11:00:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
