この記事の要点: 株式会社Liberawareとｕｇｏ株式会社は、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたインフラDXソリューションの創出に向け、業務提携の覚書を締結しました。両社は、施設内の巡回・点検から人が立ち入りにくい狭小空間や高所でのデータ取得までを一体的に支援する連携モデルの構築を目指します。取得した各種データをクラウド上で統合・管理し、点検や維持管理業務の効率化と安全性向上を推進する計画です。
発表内容のポイント
- 狭小空間向けドローンと巡回ロボットの技術を組み合わせ、点検領域を拡大
- 取得データを空間iPaaS「LAPIS」上で統合し、デジタルツイン等に活用
- 自治体や民間企業への共同提案を進め、実証実験を通じたサービスモデル確立へ
発表の背景
社会インフラや大型施設では、設備の老朽化や人手不足に伴い、点検・巡回業務の負担軽減が急務となっています。しかし、従来の目視確認や経験に依存した手法では、取得した情報が業務や設備、システムごとに分断されやすい課題がありました。現場の効率化だけでなく、データを統合して管理・可視化し、長期的な保全計画へ活用できる仕組みが求められていました。
何が発表されたのか
本提携では、Liberawareが持つ屋内狭小空間特化型ドローン「IBIS」シリーズおよび空間iPaaS「LAPIS」と、ugoのロボット技術を連携させます。ロボットとドローンが相互に補完し合うことで、施設内の広範な巡回・監視から、配管内や高所といった危険エリアのデータ取得までをカバーします。集めた画像やセンサーデータは「LAPIS」上で一元管理し、AI解析やデジタルツイン化、報告業務の自動化につなげる方針です。
製造業・生産管理への見方
製造業の工場やプラント設備において、高所や地下、狭小な配管内部の点検は安全確保と工数の面で大きな課題です。今回の提携により、地上を巡回するロボットと、空中や狭小部を飛行するドローンが連携したデータ収集体制が実現すれば、設備保全の網羅性が飛躍的に向上します。さらに、取得データが同一プラットフォーム上でデジタルツインとして可視化されることで、保全計画の策定や異常の早期発見など、生産管理・設備管理の高度化に寄与することが期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社工場の点検対象（高所・狭小部・床面巡回）に、ドローンとロボットのどちらが適しているか
- 既存の設備管理システムや保全データと、空間iPaaS「LAPIS」とのデータ連携性
- 実証実験における運用コストや、現場でのロボット・ドローンの操作・管理体制の構築方法
確認しておきたい点
本提携は共同検証や共同開発に関する覚書の締結であり、具体的な連携製品の発売時期や導入費用、対応する詳細な仕様については現時点で公表されていません。今後の実証実験による検証結果を注視する必要があります。
関連リンク
- 株式会社Liberaware コーポレートサイト：発表企業であるLiberawareの公式サイトです。
- 株式会社Liberaware 企業情報：Liberawareの会社概要や事業内容を紹介しています。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Liberaware |
| 発表日時 | 2026-07-22 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
