この記事の要点: 自動運転トラックの開発を手掛ける株式会社T2は、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、物流、倉庫、海運、不動産などの大手企業11社を引受先とする第三者割当増資により、約50億円の資金調達を実施しました。これにより同社の累計調達額は165億円超に達します。同社は「物流の2024年問題」に伴う深刻なドライバー不足の解決を目指し、2027年度以降にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始を計画しています。
発表内容のポイント
- シリーズBの1stクローズで50億円を調達し、累計調達額は165億円を突破
- 2027年度以降のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始を目指す
- 高速道路の自動運転と一般道の有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を3か所設置
発表の背景
日本の物流業界では、ドライバー不足や輸送力不足といった構造的な課題が深刻化しています。T2はこれらの課題解決に向け、自動運転技術を活用した幹線輸送サービスの構築を進めてきました。今回の資金調達は、多様な業界のパートナー企業との連携を強化し、レベル4自動運転の社会実装に向けた事業開発と技術開発をさらに加速させることを目的としています。
何が発表されたのか
T2はこれまでに、自社開発のレベル2自動運転トラックを用いて50社以上のパートナー企業と実証実験を重ね、2025年夏には定期輸送を事業化した「商用運行」を開始しました。技術面では、2026年3月に関東ー関西間の高速道路本線約500kmにおいて、ドライバーによる一時的なハンドル操作なしでの完走を達成。さらに同年5月には高速道路料金所の通行にも成功しています。また、インフラ面では、自動運転と有人運転を切り替える拠点「トランスゲート」を神奈川県と兵庫県の計3か所に設置し、実用化への準備を進めています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場において、製品を市場や顧客へ届ける物流網の維持は極めて重要な課題です。特に長距離の幹線輸送におけるドライバー不足は、サプライチェーンの寸断や物流コストの上昇に直結します。T2が推進するレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスが実用化されれば、安定した輸送力の確保や運行スケジュールの平準化が期待できます。また、出資企業には倉庫や不動産、海運、総合小売などの大手企業が名を連ねており、陸上輸送だけでなく、港湾や物流倉庫と連携したシームレスな共同配送・モーダルシフトの構築など、製造業の出荷・調達物流における新たな選択肢となる可能性を秘めています。
現場で確認したいポイント
- 自社の主要な物流ルート（特に関東ー関西間）において、自動運転輸送の活用余地があるか
- 提携先や利用中の物流事業者が、自動運転トラックやトランスゲートを活用した運行に対応可能か
- 自動運転トラックの導入による、出荷リードタイムや物流コストへの具体的な影響度
確認しておきたい点
レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の本格的な開始は2027年度以降を予定しており、現時点では実証および限定的な商用運行の段階です。また、実際の運行ルートや対応可能な荷物の種類、法規制の動向については、今後の開発状況を継続して注視する必要があります。
関連リンク
- 株式会社T2 コーポレートサイト：自動運転トラック開発を行うT2の公式ウェブサイトです。
- T2 PR TIMES プレスリリース一覧：T2のこれまでの発表や事業進捗に関するプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社T2 |
| 発表日時 | 2026-07-21 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
