この記事の要点: 日本ノーベル株式会社は、Web調達・購買システム「EPCUS 物品購買」の新バージョン（Ver2.2）をリリースし、新たに「請求機能」を追加した。これにより、見積、発注、検収から請求に至る一連の購買プロセスにおいて、取引先（サプライヤー）とのWeb-EDIによるデータ連携が可能となる。従来発生していた紙やメールでのやり取りを排除し、調達・購買業務全体のペーパーレス化と業務効率化を推進する。
発表内容のポイント
- 「3点照合」機能により、発注数・検収数・請求数を自動チェックし請求ミスを防止
- 請求の処理状況を双方向でリアルタイムに可視化し、問い合わせ対応の手間を削減
- 発注側による「代行入力機能」を備え、取引先のIT環境に合わせた柔軟な運用が可能
発表の背景
電子帳簿保存法やインボイス制度の定着、サプライチェーン全体のDX推進に伴い、企業間取引のデジタル化が急務となっている。従来のシステムでは見積や発注などの前工程を支援していたが、最終プロセスである請求業務において紙やメールでのやり取りが一部に残り、完全なデジタル化への課題となっていた。また、企業間EDIを定着させるには、取引先側にとっても操作が容易でメリットがある仕組みが求められていた。
何が発表されたのか
新機能では、発注側の請求確認画面において「発注数」「検収数」「請求数」を突合する「3点照合」が可能となり、検収実績との差異をシステムが自動チェックする。不備がある場合はシステム上から差戻しが行え、取引先側もリアルタイムな検収状況に基づいた請求登録や再申請がスムーズに行える。さらに、請求の処理状況（確認依頼中・確認済・差戻しなど）が双方からリアルタイムに確認できるため、進捗確認の連絡業務が削減される。
製造業・生産管理への見方
製造業の調達・購買部門において、多数のサプライヤーとの間で発生する見積から請求までのプロセスをデジタル化することは、サプライチェーン全体の効率化に直結する。特に本システムは、取引先側のIT環境や習熟度を考慮し、発注側が操作を代行できる「代行入力機能」を備えているため、取引先へのシステム導入のハードルを下げ、スモールスタートを切りやすい点が実務上のメリットとなる。また、物流のリードタイムに左右されず、出荷後すぐに請求入力を行える柔軟な運用にも対応している。
現場で確認したいポイント
- 既存の基幹システムや生産管理システムとのデータ連携がスムーズに行えるか
- 自社の主要な取引先（サプライヤー）がWeb-EDIをスムーズに利用できる操作性か
- オンプレミス型とクラウド環境のどちらの提供形態が自社のセキュリティ要件に合致するか
確認しておきたい点
導入費用については個別に見積もりが必要となるため、担当営業への問い合わせが必要です。また、請求確認の完了には検収実績データが必須となるため、自社の検収プロセスの運用ルールとの整合性を事前に確認しておく必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：日本ノーベル株式会社の公式ホームページ
- 関連ページ：本発表に関する日本ノーベルのニュースリリース詳細ページ
- 発表企業のPR TIMESページ：日本ノーベル株式会社のプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日本ノーベル株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-15 10:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
