この記事の要点: Drive Electro Technology株式会社は、SBSホールディングス株式会社および株式会社東芝と提携し、既存のディーゼルトラックを電動化改造した「レトロフィットEVトラック」と「中古電池を活用した充電システム」による超急速充電の物流実証実験を2026年6月下旬より開始しました。車両、充電、電力供給を一体的に検証する国内でも先進的な取り組みです。
発表内容のポイント
- 既存のディーゼルトラックを電動化したコンバージョンEVトラックを検証に投入
- 東芝製リチウムイオン二次電池「SCiB」の中古品を定置型蓄電設備に再利用
- 1台の充電器で複数台を効率的に充電し、スペース削減と稼働率向上を目指す
発表の背景
カーボンニュートラル実現に向けて商用EVの導入が期待される一方、充電設備の設置スペースやコスト、将来的な使用済み電池の有効活用が課題となっています。特に都市部の物流事業においては、充電時間の長さによる車両稼働率の低下や、インフラ整備時のスペース制約が導入を阻む大きなボトルネックとなっていました。これらの課題を解決するため、3社が連携して実証実験に至りました。
何が発表されたのか
実証実験は、SBSグループが東京都内に所有する物流拠点を舞台に実施されています。DETが既存トラックを電動化改造したEVトラックと、急速充電性能に優れた中古の東芝製リチウムイオン二次電池「SCiB」を搭載した定置型蓄電設備を組み合わせ、実際の充電運用を検証します。さらに、1台の充電器を用いて複数台の車両を効率的に充電する仕組みを検証し、充電スペースの小型化や車両の稼働率向上といった実用的な効果を確認します。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点において、本実証は「既存資産の有効活用(レトロフィット)」と「循環型経済(サーキュラーエコノミー)」の具体例として注目されます。新車のEVトラックを導入するだけでなく、既存のディーゼル車を改造して延命・電動化する手法は、設備投資を抑えつつ環境対応を進める選択肢となります。また、車載用リチウムイオン電池を定置型蓄電設備として二次利用する仕組みは、製造業における電池ライフサイクル管理や、工場・倉庫内のエネルギーマネジメントシステム(EMS)構築の参考モデルとなる可能性を秘めています。
現場で確認したいポイント
- 既存ディーゼルトラックからEVへの改造にかかるコストと工期
- 中古リチウムイオン二次電池「SCiB」の劣化状況と蓄電性能の安定性
- 複数台の車両を1台の充電器で運用した際の、実際の充電待ち時間と稼働への影響
確認しておきたい点
本実証実験は2026年6月下旬に開始されたばかりであり、具体的な実用化の時期や、改造にかかる費用対効果などの詳細な数値データは現時点では公表されていません。
関連リンク
- Drive Electro Technology株式会社:発表企業の公式サイト。事業内容や会社概要を確認できます。
- Drive Electro TechnologyのPR TIM…:同社のプレスリリース一覧ページです。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | Drive Electro Technology株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-02 17:11:42 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |