大和ハウス、福島県伊達市と災害支援協定を締結。物流施設を一時避難所や物資保管に活用

発表内容のポイント

• 「DPL福島伊達」の共用部を一時避難場所、未入居エリアを物資保管や駐車場に提供
• 大和ハウス工業として福島県内の自治体と災害支援協定を締結するのは初の事例
• 伊達市新工業団地内に位置し、高速道路へのアクセスに優れた広域配送拠点を活用

発表の背景

大和ハウス工業は、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全を確保するため、開発した物流施設が所在する自治体との協定締結を進めています。2026年6月末時点で全国22の自治体（対象35棟）と協定実績があり、実際に一時避難場所などとして活用されてきました。今回は、2024年10月に竣工した「DPL福島伊達」において、伊達市との間で災害時の応急対策を円滑に進めるための協力体制を構築しました。

何が発表されたのか

協定に基づき提供される「DPL福島伊達」は、敷地面積約3万平方メートル、延床面積約1.7万平方メートルの平屋建てマルチテナント型物流施設です。災害時には、施設内の共用部分が一時避難場所として開放されるほか、未入居・未使用部分が支援物資の一時保管・集積場所や駐車施設として提供されます。同施設は東北中央自動車道「伊達中央スマートIC」から約1kmに位置し、東北各方面へのアクセスに優れた立地特性を持っています。

製造業・生産管理への見方

製造業や物流部門にとって、サプライチェーンの拠点となる物流施設が地域防災のインフラとして位置づけられることは、BCP（事業継続計画）の観点からも重要です。工業団地内に位置する「DPL福島伊達」が自治体と協定を結ぶことで、周辺で操業する製造業の従業員や地域住民の安全確保、さらには災害時の物資輸送のスムーズな復旧に寄与します。生産・物流拠点の選定において、こうした防災協定の有無や地域の安全対策への貢献度は、企業の社会的責任や事業継続性を評価する新たな指標となります。

現場で確認したいポイント

• 自社が利用する物流施設や周辺拠点が、自治体とどのような災害協定を結んでいるか
• 災害発生時における従業員の避難経路や、近隣の指定一時避難場所の最新情報の確認
• 物流拠点が被災した際、支援物資の保管や配送ルートの代替手段が確保できているか

確認しておきたい点

本協定による施設提供は、施設の「未入居・未使用部分」や「共用部分」を対象としており、テナント企業の専有スペースの取り扱いや、実際の災害発生時における運用フローの詳細については、事前の確認が必要です。

関連リンク

• 大和ハウス工業株式会社 コーポレートサイト：大和ハウス工業の企業情報やニュースリリース
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報