化粧品OEMのベイコスメティックス、台湾PIF規制に対応する一貫受託サービスを開始

発表内容のポイント

• 製造元が全データを保有するため、企業秘密による処方データ開示の壁を解消
• 処方変更とPIF修正を社内で同時に完結させ、手続きの往復調整を削減
• 安定性試験や防腐効能テストなどのデータ取得から台湾認定サイナーの手配まで一括対応

発表の背景

台湾では「化粧品衛生安全管理法」に基づきPIF制度が段階的に導入されており、2026年7月1日からは固形ハンドソープを除くすべての一般化粧品にPIFの作成・保管が義務化されます。PIFには全成分の正確な配合比率など16項目の技術文書が必要ですが、日本の表示制度では配合量の開示義務がないため、委託先OEM工場がデータ提供を拒否して作成が頓挫するケースや、現地安全性評価署名者（サイナー）の不足による手続きの遅延が課題となっていました。

何が発表されたのか

本サービスは、同社にOEM製造を委託することで、追加の外注なしに台湾・ASEAN向けのPIF対応を完結できる仕組みです。自社で製造を行うため、全成分の配合比率や原料規格、製造工程などのデータを社内で直接管理しており、データ取得の交渉が不要になります。さらに、安定性試験（加速試験3か月以上）や微生物検査、防腐効能テストといった必要な試験データの取得、台湾認定サイナーによる安全性評価、台湾当局への届出支援までをパッケージ化して提供します。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の視点において、海外の法規制強化に伴う「処方データの管理と開示」は、サプライチェーン全体の大きな課題です。特に化粧品分野では、製造ノウハウである処方データがOEM企業側に秘匿されることが多く、これが輸出時のボトルネックとなっていました。今回の取り組みは、製造機能と法規制対応（薬事手続き）を一体化させることで、情報連携のロスを排除し、開発から輸出までのリードタイムを短縮する生産管理モデルとして注目されます。また、台湾だけでなくASEAN化粧品指令（ACD）への順次対応も予定されており、グローバル展開における生産・供給体制の最適化に寄与します。

現場で確認したいポイント

• 台湾向け輸出製品において、現行の委託先から処方データの開示を円滑に受けられるか
• 加速試験や防腐効能テストなど、PIFに必要な各種試験データの取得にかかる期間とコスト
• ASEAN各国への展開時に、各国独自の規制強化（インドネシアのハラール認証など）にどう対応するか

確認しておきたい点

本サービスは同社にOEM製造を委託した製品が対象となります。他社で製造された既存製品のPIF作成のみを単体で受託できるかについては、プレスリリース内に明記されていないため確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業のPR TIMESページ：株式会社ベイコスメティックスのプレスリリース一覧

出典情報