異業種（金融）に学ぶ、不確実性時代の事業リスク管理と成長戦略

大手資産運用会社が、市場環境に左右されにくい安定収益を目指す新しい金融商品を立ち上げたというニュースがありました。一見、製造業とは無関係に思えるこの動きですが、実はその背景にある考え方は、我々の事業運営や工場経営におけるリスク管理と成長戦略を考える上で、非常に重要な示唆に富んでいます。

はじめに：異業種の戦略から自社を省みる
ニュースの概要：絶対収益とマルチマネージャー戦略
製造業における「絶対収益」という発想
「マルチマネージャー」戦略に学ぶ、自前主義からの脱却
顧客が求める「ソリューション」への対応
日本の製造業への示唆

はじめに：異業種の戦略から自社を省みる

先日、米国の資産運用大手であるウェリントン・マネジメントが、新たな投資信託（ファンド）を設定したという報道がありました。これは金融業界のニュースですが、その商品設計の根底にある思想は、不確実性が高まる現代において、日本の製造業が事業を継続し、成長していくためのヒントを与えてくれます。本稿ではこのニュースを題材に、我々製造業が採り入れるべき視点について考察します。

ニュースの概要：絶対収益とマルチマネージャー戦略

報道によれば、この新しい金融商品は「絶対収益（Absolute Return）」を追求し、「マルチマネージャー（Multi-Manager）」方式を採用している点が特徴です。少し専門的ですが、製造業の実務に置き換えて考えてみましょう。

「絶対収益」とは、株式市場全体が上昇しようが下落しようが、市場の動向とは関係なく安定的なリターンを目指す運用戦略のことです。景気の波に業績が大きく左右されるのではなく、どんな環境下でも着実に利益を生み出すことを目標とする考え方と言えます。

また、「マルチマネージャー」とは、一つの運用会社が全ての資金を運用するのではなく、それぞれ異なる得意分野や戦略を持つ複数の外部の運用専門家（マネージャー）を選定し、資金を分散して運用を委託する手法です。一人の専門家の知見に頼るのではなく、多様な専門性を組み合わせることで、リスクを分散し、より安定した成果を狙うアプローチです。

製造業における「絶対収益」という発想

この「絶対収益」の考え方は、製造業の経営にそのまま応用できます。特定の業界や顧客からの受注に大きく依存していると、その業界の景気後退や顧客の業績不振が自社の経営を直撃します。これは、市場環境に業績が連動してしまっている状態です。

そうではなく、例えば既存製品の保守・メンテナンス事業や、消耗品の販売、あるいは定額制のサービスなど、景気変動の影響を受けにくい安定収益源を事業ポートフォリオに組み込むことが、製造業における「絶対収益」の追求につながります。自社の技術や製品を核としながらも、いかにして市況に左右されない収益の柱を育てるか。これは、多くの経営層や事業責任者が向き合うべき重要な課題です。

「マルチマネージャー」戦略に学ぶ、自前主義からの脱却

同様に、「マルチマネージャー」戦略も示唆に富んでいます。これは、すべてを自社で賄おうとする「自前主義」から脱却し、外部の優れた知見や技術を積極的に活用するという考え方です。製造業で言えば、これはオープンイノベーションの思想そのものです。

自社にない技術を持つスタートアップ企業との提携、大学や研究機関との共同開発、あるいは特定の工程における専門サプライヤーとの強固なパートナーシップ構築などがこれにあたります。各分野のプロフェッショナル（＝マネージャー）の力を組み合わせることで、開発スピードを上げ、製品の付加価値を高め、サプライチェーンの脆弱性を克服することができます。自社のコア技術は磨きつつも、それ以外の部分は最適な外部パートナーに委ねるという柔軟な発想が、変化の速い時代を生き抜く鍵となるでしょう。

顧客が求める「ソリューション」への対応

元記事では、今回の金融商品が「ソリューションを求める顧客への対応」であると述べられています。顧客は単にリターンが高い商品が欲しいのではなく、市場の不確実性に対する「不安を解消する」という課題解決策（ソリューション）を求めているのです。

これも製造業において全く同じことが言えます。顧客は単に高性能な「モノ」が欲しいのではなく、その製品を使うことで自社の生産性を上げたい、コストを削減したい、といった「課題解決」を求めています。我々は、製品の提供に留まらず、顧客の課題に寄り添い、コンサルティングやアフターサービスまで含めた包括的な「ソリューション」を提供できているか、改めて自問する必要があるでしょう。