この記事の要点: アイムセーフ合同会社は、労働安全衛生法第60条に基づき義務付けられている「職長教育（安全衛生責任者なし）」のオンライン講習について、2026年12月の開催スケジュールを公開しました。本講習は、新たに職長などの指導・監督者に就任する労働者を対象とした法定教育です。Zoomを用いたライブ配信形式で実施され、全国の製造現場や自宅から受講できる体制を整えています。
発表内容のポイント
- 2026年12月15日・16日の2日間にわたり、Zoomによるオンライン形式で開催
- 食料品製造業など、法改正により義務化対象となった業種の選任予定者にも対応
- プロ講師との双方向コミュニケーションを重視した、実務に活かせる参加型講習
発表の背景
労働安全衛生法により、製造業をはじめとする特定の業種では、新たに職長などの指導・監督者に就く者に対して安全衛生教育を行うことが義務付けられています。さらに、令和5年4月の法改正に伴い、これまで対象外だった「食料品製造業（一部除く）」や「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」なども新たに義務化の対象に加わりました。こうした法規制への対応と、現場の安全管理能力向上を背景に、オンライン講習が提供されています。
何が発表されたのか
今回スケジュールが公開された講習は、2026年12月15日（9:00〜18:00）と16日（9:00〜15:35）の2日間、計12時間の学科カリキュラムで構成されています。単に動画を視聴するだけのeラーニングとは異なり、Zoomを用いたリアルタイムのライブ配信形式を採用。受講者の発表や疑問に対してプロ講師がその場でアドバイスや回答を行う双方向の講義スタイルが特徴です。修了証は受講後、原則3営業日を目安にPDF形式でスピード発行されます。
製造業・生産管理への見方
製造現場において、生産効率の向上と労働災害の防止を両立させるためには、現場を直接指揮する職長の安全衛生意識と知識が不可欠です。本講習は、従来の製造業や自動車整備業に加え、法改正で義務化された食料品製造業などの現場リーダー育成にも適しています。オンライン形式のため、地方の工場や多忙な生産ラインを抱える現場でも、移動時間や交通費をかけずに受講可能です。また、講習開始前であれば無料で日程変更ができるため、突発的なラインのトラブルや急な業務変更が発生しやすい製造業の勤務環境にも柔軟に対応できます。
現場で確認したいポイント
- 自社の製造拠点が、労働安全衛生法で職長教育を義務付けられている業種に該当するか
- 新たに職長や作業指導者に選任する予定のメンバーに対して、受講スケジュールの調整が可能か
- オンライン受講にあたり、Zoom接続が可能なPC環境や通信環境が現場に整っているか
確認しておきたい点
本講習は「安全衛生責任者なし」の職長教育です。建設業などで求められる「安全衛生責任者」の資格は含まれていないため、自社の業種や現場の要件に合致しているか事前に確認する必要があります。また、新規取引企業向けの割引キャンペーンには適用条件があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | アイムセーフ合同会社 |
| 発表日時 | 2026-10-10 05:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
