この記事の要点: 電子計測器の製造・販売を手がける株式会社小野測器は、栃木県宇都宮市で開催される「2026宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース」において、主催元と「J-クレジット制度」を活用したオフィシャルスポンサー契約を締結しました。同社が保有するJ-クレジットを使用し、大会運営に伴う車両や発電機などのガソリン使用から発生するCO2排出量の50％をオフセットすることで、地域社会のカーボンニュートラル化に貢献します。
発表内容のポイント
- 大会運営の車両やバス、発電機から発生するCO2の50％をオフセット
- 宇都宮に製造拠点を置く企業として、地元の脱炭素化と発展をサポート
- 自社工場での再エネ導入や省エネ推進など、多角的な環境活動の一環
発表の背景
小野測器は、2024年より「小野測器グリーン・ファクトリー活動」を推進しており、2030年までに自社の経済活動に伴うCO2排出量（Scope1・2）を2022年比で80％削減する目標を掲げています。この活動を自社内にとどめず、ステークホルダーや地域社会へ広げることで、業界や地域全体でのカーボンニュートラル達成を目指しています。今回は同社の製造拠点がある宇都宮市でのイベントを対象に、具体的な支援を決定しました。
何が発表されたのか
今回の取り組みでは、アジア最高位のロードレース大会において、周回車両や観客送迎バス、運営用発電機などのガソリン使用量から算出されるCO2排出量の半分を、同社が保有するJ-クレジットで相殺します。小野測器はこれまでにも、自社主催の技術展示会や国内のモータースポーツ選手権においてカーボンオフセットを実施してきました。また、栃木県内の企業からJ-クレジットを購入することで、地元の山林保全活動や植樹イベントを定期的に行うなど、地域に根ざした環境貢献を継続しています。
製造業・生産管理への見方
製造業において、サプライチェーン全体や地域社会を含めた脱炭素化（Scope3や地域貢献）への対応は、企業の社会的責任として重要性を増しています。小野測器は、宇都宮テクニカル＆プロダクトセンターへの太陽光発電設備の導入や、国内拠点の約90％における再生可能エネルギーへの切り替え、工場内照明のLED化などを進め、2025年時点で2022年比68％のCO2排出量削減を達成しています。こうした自社工場での製造プロセス改革と、地域イベントへのJ-クレジット還元の両輪で進める脱炭素アプローチは、製造業DXやサステナブル経営を目指す企業にとって、具体的な地域連携モデルとして参考になります。
現場で確認したいポイント
- 自社の製造拠点がある地域において、どのような脱炭素・地域貢献の連携が可能か
- J-クレジットの購入や活用が、自社のScope1・2・3削減目標にどう寄与するか
- 工場内の再エネ切り替えや省エネ化による、具体的なCO2削減効果の算定方法
確認しておきたい点
本リリースに記載されているCO2削減実績（2025年時点で2022年比68％削減）や再エネ導入比率は小野測器単体の実績であり、他社が同様の取り組みを行う場合の導入コストや具体的な削減効果については、各工場の規模や設備状況に応じた個別検証が必要です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社小野測器 |
| 発表日時 | 2026-10-07 15:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
