この記事の要点: 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、同社が主催する「ロジスティクスプロバイダー経営研究会（LPS）」において、売上10億円を目指す運送・物流会社の経営者を対象とした新部会「10億企業化部会」を2026年10月15日に発足します。本部会は、事業規模拡大の過程で直面する組織づくりや収益管理などの課題解決に向け、参加企業同士が成功事例を学び合う場を提供します。
発表内容のポイント
- 年商3億・5億・7億円の壁を突破し、売上10億円を目指す運送会社向けの新部会
- 採用・育成、新規荷主開拓、運賃交渉、DX・AI活用など実践的なテーマを網羅
- 初回は13年連続増収を達成した株式会社KUBOXTの久保社長による特別講演を開催
発表の背景
運送・物流業界において、事業規模を拡大し次のステージへ進むためには、ドライバー不足への対応や組織づくり、収益管理など、多くの経営課題を乗り越える必要があります。こうした背景から、会員数400社を突破した「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」の中に、成長過程で生じる「10億円の壁」の突破に特化した実践的な学びの場として本研究部会が設立されました。
何が発表されたのか
「10億企業化部会」では、成長戦略や新規荷主開拓、運賃交渉、管理職・次世代幹部の育成、評価賃金制度、さらにはDXやAIの活用まで、多岐にわたるテーマを扱います。10月15日の初回会合では、車両135台を保有し、低い離職率と高い営業利益率を維持する株式会社KUBOXTの久保満社長が登壇。社長依存からの脱却や権限委譲、若手・未経験者の採用育成、倉庫や重量物分野への事業領域拡大といった具体的な成長軌跡を講演します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門にとって、製品を運ぶ物流パートナーである運送・物流会社の経営安定化や組織力強化は、サプライチェーンの維持に直結する極めて重要な要素です。物流2024年問題をはじめとするドライバー不足や運賃交渉が課題となる中、委託先となる運送会社が組織化やDXを進めて健全に成長することは、製造業側における安定的な出荷枠の確保や、持続可能な共同物流体制の構築にも好影響をもたらします。
現場で確認したいポイント
- 自社が起用している物流パートナーの事業規模や、組織化・DXの進捗状況を把握しているか
- 運送会社のドライバー不足や経営課題が、自社の出荷・調達計画に与えるリスクを評価しているか
- 物流会社との運賃交渉や業務効率化において、相互にメリットのある対等な関係を築けているか
確認しておきたい点
本研究部会は運送・物流会社の経営者を主な対象としており、製造業の荷主企業が直接参加してメリットを得られる内容であるかについては、事前に主催者への確認が必要です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング |
| 発表日時 | 2026-10-05 20:10:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
