この記事の要点: 株式会社クレスコホールディングスおよび株式会社クレスコは、2026年10月1日付でDX推進事業を担う「MonoPro事業部」を分社化し、新会社「株式会社MonoPro」を設立します。新会社では、製造現場での豊富な実務経験とデジタル技術を融合させ、システム導入にとどまらない現場改善や生産管理システムの構築、人材育成までを一気通貫で支援する体制を整えます。
発表内容のポイント
- 現場経験28年の元事業部長が新会社の代表取締役に就任し、実務に即した支援を展開
- システム導入だけでなく、現場改善や社員教育を一体化させた独自のメソッドを提供
- 3年間で累計15社の支援や100社のDX診断実施を目指し、全国展開を視野に活動
発表の背景
日本の製造業は、少子高齢化による人手不足や熟練技術者の引退、原材料価格の高騰など厳しい環境に直面しています。多くの企業が生産管理システムやERPの導入を進めるものの、現場の業務プロセスが変わらず、投資に見合った成果を得られないケースが少なくありません。こうした課題に対し、現場の業務改善とIT活用を一体で推進し、利益を生み出す仕組みを提供するために新会社が設立されました。
何が発表されたのか
新会社「MonoPro」の代表には、板金加工や工程管理などの製造現場から、設計、購買、生産管理システムの構築まで28年間にわたり製造業の実務に携わってきた藤津貴司氏が就任します。同氏が率いた旧MonoPro事業部では、製造業向けDXコンサルティングや現場改善支援、生成AI活用支援などを手掛け、支援先企業において経常利益率が約8ポイント改善した事例も創出しています。今回の法人化により、意思決定の迅速化や専門人材の採用を強化し、サービスの全国展開を加速させます。
製造業・生産管理への見方
製造現場や生産管理部門にとって、システムの刷新は手段であり目的ではありません。本発表は、単なるITベンダーによるシステム提案とは異なり、金属加工などを基盤とする企業グループから生まれた「現場発のDX支援」である点が特徴です。現場の業務フロー構築や標準化、運用改善を経験した人材が伴走するため、システムと現場のオペレーションが乖離するリスクを防ぎ、実質的な生産性向上や利益改善につなげるアプローチとして注目されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の生産管理システムやERPが、現場の業務改善や利益向上に直結しているか
- ITツールの導入だけでなく、現場のオペレーション変更や社員教育がセットで行われているか
- DX推進において、現場の業務プロセスを熟知したリーダーや伴走者が確保できているか
確認しておきたい点
本リリースに記載されている支援企業の経常利益率改善事例（約8ポイント改善）は特定の個別事例であり、すべての導入企業で同様の効果を保証するものではありません。また、3カ年の事業計画における支援企業数や診断実施数は目標値です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社クレスコ |
| 発表日時 | 2026-09-17 08:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
