この記事の要点: Niterraグループの日本特殊陶業、日立プラントサービス、高圧ガス工業の3社は、工場から排出されるCO2の分離回収・液化および販売に関する実証試験を2026年10月から開始します。従来は大気に放出されていたCO2を回収・液化し、輸送・販売・利活用する一貫したサプライチェーンの構築を目指し、3社は業務提携に向けた基本合意書を締結しました。2027年4月には商用提供を開始する計画です。
発表内容のポイント
- 工場排ガスからCO2を分離回収・液化し、販売する一貫したサプライチェーンを構築
- 日本特殊陶業の小牧工場で、年間約2,000トン規模のCO2回収・液化実証を実施
- 2027年4月に商用提供を開始し、地産地消型のカーボンリサイクルモデルを全国展開
発表の背景
日本特殊陶業と日立プラントサービスは、2025年5月から工場排ガスからのCO2回収・液化および地域利活用に関する共同実証の技術確立を進めてきました。今回、産業ガスの供給・販売網を持つ高圧ガス工業が新たに参画したことで、回収・液化から輸送・販売・利活用に至るまでの事業モデル構築が可能となり、3社による業務提携への合意に至りました。
何が発表されたのか
本提携において、日本特殊陶業はCO2分離回収装置や酸素製造装置などの設備調達とCO2マネジメントを担当し、日立プラントサービスはCO2液化装置の提供とエンジニアリング・導入設置を担います。高圧ガス工業は液化CO2の買取、輸送、販売を行います。実証試験は日本特殊陶業の小牧工場にあるボイラー排ガスを対象に、年間約2,000トン規模で実施され、システムの最適化と運用ノウハウの蓄積を図ります。回収した液化CO2は、農業や工業、溶接、飲料向けのグリーン炭酸などとして供給される予定です。
製造業・生産管理への見方
製造業においてカーボンニュートラルへの対応は急務であり、工場から排出されるCO2の削減と有効利用（CCUS）は重要なテーマです。本事業は、自社工場から出る排ガスを回収・液化して資源化するだけでなく、地域の他産業へ供給する「地産地消型」の資源循環モデルを提示しています。さらに、将来的にはデジタル技術を活用して「グリーン価値」を証明・見える化する仕組みも検討されており、製造業DXやGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する生産管理担当者にとって、具体的な脱炭素ソリューションとして注目されます。
現場で確認したいポイント
- 自社工場のボイラーや生産設備から排出されるCO2の量や濃度が、回収装置の導入に適しているか
- 回収・液化したCO2を地域の農業や工業用ガスとして供給・販売するための物流ルートが確保できるか
- 将来的な「グリーン価値」の見える化に向けて、どのようなデジタル技術やデータ連携が必要になるか
確認しておきたい点
本実証試験は2026年10月から開始予定であり、実際の商用提供（2027年4月予定）における詳細な販売価格や、導入にかかる初期投資・ランニングコストなどの具体的な採算性については現時点で明記されていません。
関連リンク
- 日立プラントサービス Webサイト：株式会社日立プラントサービスの公式ホームページです。
- 日立プラントサービス PR TIMES：日立プラントサービスのプレスリリース一覧ページです。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社日立プラントサービス |
| 発表日時 | 2026-09-16 14:01:22 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
