この記事の要点: 株式会社STANDAGEは、中堅・中小企業の海外展開を支援する海外販路開拓代行パッケージサービス「おまかせ貿易」の導入企業数が、2026年9月時点で500社を突破したと発表しました。本サービスは、海外市場調査からバイヤー交渉、決済、国際物流手配までを一気通貫で代行するもので、リソース不足に悩む中小製造業の輸出体制構築を支援しています。
発表内容のポイント
- 市場調査から契約、決済、国際物流手配まで貿易実務を一気通貫で代行
- 元商社人材の知見と自社開発の貿易特化型CRMによりプロセスを可視化
- 食品や機械、インフラ製品など幅広い業種の中小製造業が導入
発表の背景
国内市場の縮小や生産年齢人口の減少が確実視されるなか、2022年秋頃からの円安を背景に、日本の製造業にとって海外販路開拓の重要性が高まっています。しかし、中小企業で海外展開を行っている割合は13.3％にとどまり、特に地方企業ではインフラやリソースの不足から海外進出のハードルが高いという課題がありました。
何が発表されたのか
「おまかせ貿易」は、専任の貿易担当者を置けない中小企業でも、既存の体制を維持したまま海外販路を開拓できるパッケージサービスです。一部の業務代行やコンサルティングにとどまらず、展示会出展、バイヤーとの商談、受発注、通関書類の作成、代金回収までを網羅します。同社は2029年2月末までに導入企業数1,000社突破を目指し、支援体制を強化する方針です。
製造業・生産管理への見方
優れた技術や製品を持ちながらも、言語の壁や貿易実務、物流ルートの確保といったリソース不足から海外展開を断念していた中小製造業にとって、実務を丸ごと委託できる仕組みは有効な選択肢となります。自社開発の「貿易クラウド」によって開発プロセスが可視化されるため、社内にノウハウがない状態からでも、進捗状況を把握しながら海外販路の開拓を進められる点が特徴です。
現場で確認したいポイント
- 自社の製品ジャンル（機械、インフラ製品など）における海外進出の実績があるか
- 貿易実務や物流手配の代行範囲と、自社側で対応が必要な業務の切り分け
- 自社開発の貿易特化型CRM「貿易クラウド」の操作性や情報共有の仕組み
確認しておきたい点
本サービスは貿易実務や物流手配を幅広く代行しますが、自社製品の海外適合性評価や現地規制への対応など、製造元として個別に対応が必要となる実務範囲については、事前にサービス提供元へ確認しておく必要があります。
関連リンク
- おまかせ貿易 サービスページ：おまかせ貿易のサービス詳細や特徴を紹介するページ
- 株式会社STANDAGE コーポレートサイト：株式会社STANDAGEの企業情報や事業内容
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社STANDAGE |
| 発表日時 | 2026-09-14 12:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
