この記事の要点: 工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」を提供する八千代ソリューションズ株式会社は、同サービスの提供に利用するAmazon Web Services（AWS）のサーバー稼働に伴うCO2排出量を算定し、森林由来のJ-クレジットを調達したと発表しました。クラウドサービス自体の環境負荷を把握・相殺することで、製造業の設備保全を支えるシステムの持続可能な提供体制を整える狙いです。
発表内容のポイント
- 2024年7月から2026年6月までのAWS利用に伴うCO2排出量を算定
- 環境負荷への対応策として、enechainを通じて森林由来J-クレジットを調達
- クラウド型保全システムの提供元として、自社の事業活動の脱炭素化を推進
発表の背景
製造業のDX推進に伴い、クラウドを活用した設備管理や保全業務の効率化が進んでいます。一方で、クラウドサービスの稼働にはデータセンターでの電力消費が伴うため、システム提供側における環境負荷の把握と対策が求められていました。同社は「顧客の一番のパートナーであり続ける」というミッションのもと、サービス自体の持続可能性を高めるために今回の取り組みを決定しました。
何が発表されたのか
今回の取り組みでは、2024年7月から2026年6月までの期間を対象に、MENTENAのサービス提供に利用しているAWSのサーバー電力消費に伴うCO2排出量を、AWSが提供する排出量情報に基づいて算定しました。この排出量への対応策として、国が認証するJ-クレジット制度に基づいた森林由来J-クレジットを株式会社enechainから調達し、排出量の相殺に活用します。これにより、システム利用に伴う環境負荷を低減した状態でのサービス提供を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業において、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減（Scope 3への対応）が重要視される中、導入するITツールやSaaSの環境負荷も評価対象になりつつあります。工場管理システム「MENTENA」は、設備の突発停止防止や予防保全の定着を支援するシステムですが、今回の取り組みにより、導入企業は自社の保全業務DXを進めながら、間接的な環境負荷の低減にも配慮したシステム選定が可能になります。
現場で確認したいポイント
- 自社が導入しているクラウド型生産管理・保全システムの環境対応方針を確認する
- サプライチェーン排出量（Scope 3）の算定において、ITベンダー側の排出量データが必要か整理する
- 保全業務のデジタル化によるペーパーレス化と、サーバー負荷による排出量のバランスを考慮する
確認しておきたい点
本取り組みは、MENTENAのサービス提供元である八千代ソリューションズが利用するAWSサーバーの排出量を対象としたものであり、導入企業側の工場や設備が直接排出するCO2を削減・相殺するものではありません。
関連リンク
- 関連ページ（MENTENA）：工場管理システム「MENTENA」のサービスサイト
- 発表企業サイト：八千代ソリューションズ株式会社の公式ホームページ
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 八千代ソリューションズ株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-10 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
