この記事の要点: 物流不動産の所有・運営・開発を手がける株式会社プロロジスは、同社が運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク」の入居企業を対象とした「プロロジス物流景況感調査2026」を初めて実施し、その結果を発表しました。本調査は全国85施設、260社の物流センター長を対象に行われ、荷物量の増加傾向が続く一方で、労働力や輸送力の不足、人件費・輸送費を中心としたコスト上昇が続いている実態が明らかになりました。
発表内容のポイント
- 荷物量は足元・先行きともに増加傾向にあり、設備やシステムへの投資意欲も高い水準を維持
- 約4割の現場で労働力が不足しており、自動化が限定的な中小規模拠点で特に逼迫感が強い
- 業種別では製造業が荷物量、労働力逼迫、投資意欲のすべてで最も強い数値を示す結果に
発表の背景
一般的な景況感調査の多くはマクロ経済指標や企業業績をもとにしていますが、日々のオペレーションには景気や消費動向、人手不足、人件費・エネルギーコストの変化が直接反映されます。そこでプロロジスは、多様な業種・業態の入居企業と日常的に接する立場から、統計データだけでは捉えにくい物流現場の実感を集約。企業の事業判断や物流戦略の検討に役立つ情報を提供することを目的に、本調査を初めて実施しました。
何が発表されたのか
調査結果によると、現在の荷物量の景況感指数は60.0ポイント、1年後の見通しは64.6ポイントと増加傾向にあります。一方で、労働力確保の指数は40.0ポイントと低迷し、約4割の現場で人手不足が生じています。コスト増加の要因としては、回答企業の6〜7割が「人件費」と「輸送費」を挙げており、賃料や水道光熱費に比べてこの2点が突出した上昇要因となっています。また、荷主企業は物流企業に比べて、今後の荷物量の見通しや設備・システム投資に対してより強気な姿勢を示していることが分かりました。
製造業・生産管理への見方
製造業・生産管理の視点において、本調査で「製造業」が荷物量（63.3ポイント）、労働力確保（37.5ポイント）、投資傾向（65.0ポイント）のすべてで最も強い数値を示した点は重要です。製造現場から出荷される荷物量が増加する一方で、物流現場での労働力確保は極めて厳しく、これに対応するために効率化・自動化への投資意欲が非常に高まっています。また、地域別では湾岸部で労働力やトラックの確保が厳しく、内陸部への拠点分散の合理性が示唆されており、製造業のサプライチェーン設計や調達・出荷ルートの再構築を検討する上での貴重な指標となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の出荷・配送を担う物流拠点において、人手不足や輸送力不足による遅延リスクが生じていないか
- 人件費や輸送費の上昇に対し、物流システムや自動化設備への投資による効率化で相殺できているか
- 湾岸部と内陸部における物流逼迫度の違いを考慮し、最適な生産・保管拠点の配置ができているか
確認しておきたい点
本調査はプロロジスが運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク」の入居企業（有効回答数342件）を対象としたものであり、日本全国のすべての物流施設や製造業の自社倉庫全体の状況を網羅的に反映しているわけではない点に留意する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社プロロジスの公式企業ウェブサイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社プロロジス |
| 発表日時 | 2026-09-08 14:39:17 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
