この記事の要点: アステリア株式会社は、2026年4月に本格施行される改正物流法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）を前に、荷主企業を対象とした「物流DX実態調査」を実施しました。調査の結果、法改正への対応について約6割の企業が「未着手」と回答。また、トラックの入退場や荷役作業時間の管理において、システムやアプリの活用が進んでおらず、現場向けアプリの導入率は4%未満に留まっている実態が明らかになりました。
発表内容のポイント
- 法改正への対応は6割が未着手。300名以下の企業では認知不足と対応遅れが顕著に。
- 現場向けアプリの導入率は4%未満。入退場や荷役時間の管理で紙運用が根強く残る。
- 導入の障壁は初期費用や維持費の高さが約4割。100名以下企業の6割超でIT担当者が不在。
発表の背景
ドライバーの時間外労働上限規制に伴う「物流の2024年問題」を背景に、物流効率化や労働環境改善が急務となっています。2026年4月には改正物流法が本格施行され、特定荷主への「物流効率化計画」策定や、全荷主を対象とした「付帯業務」の書面契約化などが義務付けられます。荷主企業には現場の作業時間やコストを正確に把握・管理することが求められますが、現場の認知度や対応状況には大きな課題が残されています。
何が発表されたのか
調査によると、全荷主企業が対象となる「貨物自動車運送事業法」の内容を理解している層は24.8%に留まり、300名以下の企業では21.2%と認知不足が目立ちます。法改正で管理が求められる「トラックの入退場・待機時間」や「荷役の作業時間」について、約半数の企業が「記録・管理していない」と回答しました。一方で、現場が負担に感じる業務として「在庫状況のリアルタイム把握」や「紙の伝票・日報の管理」が上位に挙がっており、アナログ運用が現場の負担になっている状況です。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や出荷部門において、物流効率化やトラックの待機時間削減はサプライチェーン全体の最適化に直結する重要なテーマです。改正物流法により、荷主側である製造事業者も荷待ち時間の短縮や付帯作業の可視化を義務付けられます。しかし、本調査が示すように、コストやIT人材の不足からデジタル化が進まず、紙ベースの管理から脱却できていない現場は少なくありません。ノーコードツールなどを活用し、現場主導で低コストかつ迅速にモバイルアプリを導入・運用することが、法対応と業務効率化を両立する現実的なアプローチとして注目されます。
現場で確認したいポイント
- 自社が改正物流法における「特定荷主」に該当するか、また義務化される対応事項を把握しているか。
- トラックの入退場時間や荷役作業時間など、法対応に必要なデータを正確に記録・管理できているか。
- 現場のデジタル化を阻むコストやIT人材不足に対し、ノーコードツール等の代替手段を検討しているか。
確認しておきたい点
本調査は206サンプルという限られた規模のインターネット調査に基づいているため、業界全体の完全な縮図とは異なる場合があります。また、自社の企業規模や輸送量によって法的な義務内容（特定荷主の指定など）が異なるため、具体的な対応要件は個別での確認が必要です。
関連リンク
- 関連ページ：アステリアによる物流DX実態調査のプレスリリース詳細
- 発表企業サイト：アステリア株式会社の公式ウェブサイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | アステリア株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-08 09:30:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
