この記事の要点: 株式会社TKCは、全国の市区町村を対象に、デジタルインボイスの標準仕様「ペポルインボイス」の活用メリットや導入準備、留意点を解説するQ&AをWebサイトで公開しました。国税庁や総務省による導入要請を背景に、自治体と取引事業者双方における請求書処理業務のデジタル完結と効率化を支援します。同社はペポルサービスプロバイダーとして、関連システムの提供や普及促進に取り組んでいます。
発表内容のポイント
- 国際標準仕様「ペポル」に基づくデジタルインボイスの基礎や留意点をQ&Aで解説
- 政府による調達先事業者や市区町村へのペポルインボイス導入・送信要請に対応
- TKCは「TASKクラウド公会計システム」で全国初の対応サービスを提供開始
発表の背景
ペポルは請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準仕様で、国内ではデジタル庁が日本版仕様を公開しています。欧州を中心に公共調達や企業間取引での義務化が進む中、日本国内でも国税庁が調達先事業者へ送信を働きかけるほか、総務省が市区町村へ積極的な導入を要請しています。こうした背景から、自治体と取引事業者双方の業務効率化を促すため、疑問に答えるQ&Aが作成されました。
何が発表されたのか
公開されたQ&A「はじめてのペポルインボイス」では、自治体での利用を想定し、導入に向けた準備やメリットを分かりやすく解説しています。TKCはペポルサービスプロバイダーとして認定されており、同社のアクセスポイントを介して約8,500社以上がネットワークに参加しています。さらに、同社は「TASKクラウド公会計システム」のオプションとしてペポルインボイス対応サービスを提供しており、取引事業者が市区町村へ簡単に送信できる仕組みも提供予定です。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理部門にとって、自治体や官公庁などの公共調達（B2G）は重要な取引領域です。自治体側でペポルインボイスの受け入れ体制が整備されることは、受注側である製造企業にとっても、請求書処理のデジタル完結による事務工数削減や、入金管理の迅速化につながるメリットがあります。特に、公会計システムと連携した送信の仕組みが普及すれば、手作業による請求書発行や郵送の手間が省け、バックオフィス業務のDXが加速します。
現場で確認したいポイント
- 自社が自治体や官公庁との取引において、ペポルインボイスでの請求送信を求められているか
- 現在使用している生産管理や販売管理システムが、ペポル（JP PINT）出力に対応しているか
- 取引先自治体がTKCの公会計システムなどを導入し、デジタルインボイスの受け入れ体制を整えているか
確認しておきたい点
本Q&Aは主に市区町村（自治体）の利用を想定して作成されたものです。民間企業同士の取引（B2B）における具体的な運用手順や、自社が導入している基幹システムとの連携可否については、個別にシステムベンダーへ確認する必要があります。
関連リンク
- 関連ページ（TKC 地方公共団体向け）：地方公共団体向けのソリューションやペポル関連情報
- 発表企業サイト：株式会社ＴＫＣの公式ホームページ
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ＴＫＣ |
| 発表日時 | 2026-08-31 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
