この記事の要点: 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、2026年11月13日にリテール業界のロジスティクス担当役員やSCM責任者を対象とした「ロジスティクス・リーダーシップ・ソサエティ リテールロジ研究部会」の11月例会を開催します。本例会では、物流変革を牽引する日清食品とセブン-イレブン・ジャパンの物流統括管理者（CLO）を特別ゲストに招き、各社の実践事例に関する講演や参加者同士の情報交換会を行います。
発表内容のポイント
- 日清食品のCLOが登壇し、物流を協調インフラと捉えた取り組みについて講演
- セブン-イレブンのCLOが、サプライチェーン構造改革による全体最適化を解説
- 参加企業同士で課題や事例を共有し、即実践可能な学びを得る情報交換会を実施
発表の背景
物流業界では、2024年問題をはじめとする労働力不足やコスト上昇への対応が急務となっています。特にリテール業界においては、個社ごとの最適化だけでなく、業界全体での協調やサプライチェーン全体の構造改革が求められています。このような背景から、同業界の物流・SCM責任者が集まり、他社事例の共有や具体的な取り組み施策の創出を目指す場として本研究会が企画されました。
何が発表されたのか
今回の11月例会では、特別ゲスト講座として2つのセッションが設けられています。日清食品からは「もはや、競争領域ではない。物流は、協調インフラへ。」と題し、荷主企業との共創を目指す取り組みが紹介されます。また、セブン-イレブン・ジャパンからは「サプライチェーンの構造改革による全体最適化の取り組み」をテーマに、品質・物流・生産管理の視点から講演が行われます。さらに、主催者側による講座や、参加者がグループに分かれて自社の課題や事例をシェアする情報交換会も予定されています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点において、リテール（小売）側の物流・SCMの動向を把握することは、サプライチェーン全体の最適化を図る上で極めて重要です。特に日清食品のような大手食品メーカーが「物流は協調インフラ」と位置づけ、競合を超えた連携を模索する動きは、製造業の出荷・配送計画や在庫管理のあり方にも大きな影響を与えます。小売側の需要や物流構造の改革方針を理解することは、製造現場における生産計画の調整や、調達・出荷物流の効率化を進めるための重要なヒントとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社の物流・SCM部門において、小売側との協調や共同配送の可能性を検討しているか
- サプライチェーン全体の最適化に向けて、他社事例から自社の生産・出荷計画に反映できる要素があるか
- 物流統括管理者（CLO）の設置や、その役割に応じた組織体制の整備が進んでいるか
確認しておきたい点
本イベントは事前予約制（無料）ですが、申込締切は2026年11月6日(金)までとなっています。また、対象はリテール業界の物流担当者やSCM責任者とされており、製造業からの参加可否や具体的な適用範囲については、事前に主催者へ確認する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：船井総研サプライチェーンコンサルティングの公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング |
| 発表日時 | 2026-08-28 21:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
