この記事の要点: セントリックソフトウェアは、アパレルや家電などの消費財メーカーで商品情報管理に携わる319名を対象に実施した「消費財メーカーの商品開発プロセス実態調査」の結果を公表しました。調査によると、商品開発が遅延する要因として「社内の承認プロセス」と「試作・サンプルの作成」がそれぞれ33.5%で最多となり、開発現場における情報連携や意思決定のスピードに課題がある実態が明らかになりました。
発表内容のポイント
- 開発遅延の要因は「社内承認」と「試作作成」が33.5%で最多、部門間調整や外部連携が続く
- 社内承認の進捗をシステム上で全社的に可視化できている企業は25.4%にとどまる実態
- サプライヤーとの情報共有はメールが54.5%で最多、約半数が週数日以上の転記作業を経験
発表の背景
市場や消費者ニーズの変化が激化するなか、消費財メーカーには商品企画から調達、品質管理、市場投入までを迅速に進めることが求められています。しかし、複数の部門や社外サプライヤーが関わる開発プロセスにおいて、情報連携の非効率さがボトルネックになっているとの指摘がありました。こうした背景から、開発プロセスの実態と課題を定量的に把握するために本調査が実施されました。
何が発表されたのか
調査結果によると、社内承認の進捗を「システム上で誰でも確認できる」と回答した企業は25.4%にとどまり、進捗確認の不透明さが承認遅延や承認者不在による停滞を招いている実態が示されました。また、仕様変更時の影響範囲を「システムですぐに特定できる」企業は29.5%で、多くが担当者の記憶や複数資料の照合に依存しています。さらに、サプライヤーとのやり取りは「メール・添付ファイル」が54.5%と過半数を占め、フォーマットのばらつきによる転記作業や、最新版の未特定といった課題が生じています。同じ商品情報を複数システムへ転記・再入力する作業が「週に数日以上ある」と答えた担当者は48.6%に達しました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場において、製品仕様の変更や試作の進捗状況は、調達コストや製造ラインの準備、品質管理に直結する極めて重要な情報です。本調査が示すように、仕様変更の影響範囲を即座に特定できない環境や、サプライヤーとのメール・Excel主体の情報共有は、手戻りや伝達ミスのリスクを高め、リードタイムの長期化を招きます。設計・開発から生産工程、さらには社外パートナーまでをシームレスにつなぐデータ連携基盤（PLMなど）の構築が、製造業DXを推進し、市場投入スピードと品質を両立させるための鍵となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の開発プロセスにおいて、仕様変更の影響範囲をシステム上で即座に特定できるか
- サプライヤーとの図面や仕様書のやり取りが、メールや手作業の転記に依存していないか
- 試作の進捗や社内承認のステータスが、関係部門からリアルタイムに可視化されているか
確認しておきたい点
本調査はアパレル、化粧品、食品、家電の消費財メーカーを対象としたものであり、重工業や個別受注生産型の製造業におけるプロセスとは一部傾向が異なる可能性があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：セントリックソフトウェアの日本向け公式サイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ：同社のプレスリリース一覧や企業情報を確認できます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | セントリックソフトウェア |
| 発表日時 | 2026-08-26 11:50:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
