この記事の要点: 三菱電機株式会社は、東京大学大学院工学系研究科の藤井康正教授、小宮山涼一教授らと共同で、CO2を回収して資源として再利用するCCU（CO2回収・利用）の経済的価値を定量評価する技術を開発しました。平時におけるCO2削減効果に加え、災害時のレジリエンス向上効果の両面から評価できるのが特徴です。これにより、再生可能エネルギーや蓄電池、水素などと組み合わせた最適な地域エネルギーシステムの構成を導き出すことが可能になります。
発表内容のポイント
- 平時のCO2削減と災害時の燃料・化学品自給によるレジリエンス効果を両立評価
- 確率動的計画法などの活用により、災害時の膨大な状態遷移の組み合わせ計算を高速化
- CCU導入を検討する自治体や企業向けにシミュレーションやコンサルティングを提供へ
発表の背景
脱炭素社会の実現に向けて、排出されたCO2を回収・再利用するCCUへの関心が高まっています。しかし、導入コストに対する経済的なメリットや、災害などの非常時における具体的な価値を定量的に示すことは困難でした。そこで、平時の環境貢献度と、災害時に外部からの電気や燃料供給が途絶えた際の自給能力という2つの側面から、CCUを含むエネルギーシステムの最適な構成と経済価値を算出できる評価技術の確立が求められていました。
何が発表されたのか
今回開発された技術は、水害や地震といった自然災害時に発生する停電、断水、燃料供給停止などの状態変化を確率モデル化し、CCUの運用・制御に関する制約条件を組み込んだ最適化問題として定式化しています。時間経過とともに状態遷移の組み合わせが指数関数的に増加する課題に対し、確率動的計画法や切除平面法を適用して計算規模を抑制。さらに並列計算プログラムの実装により、大規模な問題でも高速に処理できるシステムを構築しました。これにより、最小コストで脱炭素とレジリエンスを両立する構成を算出します。
製造業・生産管理への見方
製造業の工場や事業所において、カーボンニュートラルへの対応とBCP（事業継続計画）の策定は不可欠な課題です。本技術は、自社拠点や周辺地域にCCUを導入した際、平時のCO2排出削減量だけでなく、災害によるインフラ停止時にどれだけの期間、燃料や化学品を自給して操業・活動を維持できるかを具体的な数値で算出します。これにより、設備投資に対する費用対効果のシミュレーション精度が向上し、製造現場におけるエネルギーマネジメントや防災計画の最適化に貢献します。
現場で確認したいポイント
- 自社工場へのCCU導入検討において、平時のCO2削減量以外の経済価値をどう評価するか
- 災害による停電や燃料途絶が発生した際、操業を維持するための自給可能期間の算出方法
- 三菱電機が今後提供を予定している、CCU導入検討向けのコンサルティングサービスの活用
確認しておきたい点
本技術はシミュレーションによる評価技術であり、実際のCCU装置の導入効果は、各地域や工場の個別条件、実証試験データなどに基づいて個別に評価される必要があります。また、コンサルティングサービスの具体的な提供開始時期や費用については明記されていません。
関連リンク
- 三菱電機 関連ページ：CCU導入効果の定量評価技術開発に関する詳細情報
- 三菱電機株式会社 コーポレートサイト：三菱電機の企業情報や最新の技術開発動向
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 三菱電機株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-04 15:10:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
