この記事の要点: アイムセーフ合同会社は、労働安全衛生法第60条に基づき義務付けられている「職長教育（安全衛生責任者なし）」のオンライン講習について、2026年9月の開催スケジュールを公開しました。本講習は、製造業や食料品製造業などで新たに職長等の指導・監督者に選任される予定の担当者を対象としており、2日間にわたる計12時間の学科カリキュラムをZoomを用いたライブ配信形式で実施します。
発表内容のポイント
- 労働安全衛生法に基づく12時間の法定学科カリキュラムをオンラインで完結
- 食料品製造業や新聞・出版・印刷物加工業など、法改正による義務化対象にも対応
- 受講開始前であれば何度でも無料で日程変更が可能、急な現場トラブルにも柔軟に対応
発表の背景
労働安全衛生法により、製造業（一部除く）や建設業などの事業者は、新たに職長等となる労働者に対して安全衛生教育を行うことが義務付けられています。さらに法改正に伴い、従来は対象外だった「食料品製造業（一部除く）」や「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」も義務化の対象に追加されました。こうした法規制への対応と、現場担当者の移動負担軽減を目指し、オンライン講習が提供されています。
何が発表されたのか
本講習は、2026年9月15日と16日の2日間にわたり実施されます。単に動画を視聴するだけのeラーニングとは異なり、Zoomを用いたライブ配信形式を採用している点が特徴です。労働安全・労働衛生コンサルタントや技術士などの専門家集団を母体とするプロ講師が、実際の労働災害事例や改善策を交えながら、双方向のコミュニケーションやクイズ形式を取り入れた講義を行います。修了証は受講後、原則3営業日を目安にPDF形式でスピード発行されます。
製造業・生産管理への見方
製造現場における安全管理体制の構築は、労働災害防止だけでなくコンプライアンス遵守の観点からも極めて重要です。特に法改正によって義務化対象が食料品製造業等へ拡大したことで、これまで対象外だった工場でも速やかな教育体制の整備が求められています。本講習はオンライン形式のため、全国各地の工場や事業所から移動コストをかけずに受講できるメリットがあります。また、突発的なラインのトラブルや急な業務変更が発生した場合でも、講習開始前であれば無料で日程変更ができる仕組みは、稼働スケジュールが変動しやすい製造現場にとって実用的な仕様と言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社の製造品目が労働安全衛生法における職長教育の義務化対象業種に該当するか
- 新たに職長や作業指導者・監督者に選任する予定のメンバーの受講スケジュールを確保できるか
- 受講に必要なPC環境やZoomの通信接続テストを事前に実施できる体制があるか
確認しておきたい点
本講習は「安全衛生責任者なし」の職長教育です。建設業などで求められる「安全衛生責任者」の資格も同時に必要な場合は、受講内容が異なる可能性があるため、自社の対象業務に必要な資格要件を事前に確認する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：アイムセーフ合同会社の公式ホームページ
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | アイムセーフ合同会社 |
| 発表日時 | 2026-07-19 05:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
