この記事の要点: 貿易プラットフォームを提供する株式会社Shippioは、製造業や商社などのサプライチェーン担当者300名を対象に、国際物流に関する実態調査を実施しました。調査の結果、関税や為替、地政学リスクといった外部環境の急激な変化に対し、約8割の企業がリアルタイムな把握や対応に遅れを感じている実態が明らかになりました。また、7割以上の企業が物流コストの管理不足による損失を経験しています。
発表内容のポイント
- 関税や為替、国際情勢の変化に対し、リアルタイムに対応できている企業はわずか22.0%
- 物流コストの管理不足による損失経験者は72.0%に上るが、金額を把握できているのは21.3%
- 貿易・輸出入業務の76.3%に電話や手入力などのアナログな管理手段が残存している
発表の背景
近年、関税の見直しや為替の急変動、地政学リスクの緊迫化など、国際物流を取り巻く不確実性が常態化しています。サプライチェーンの強靭化が経営課題となる中、迅速な状況把握とデータに基づくコスト管理が求められています。しかし、多くの現場では従来のアナログな業務体制が残っており、急激な外部環境の変化に追いつけない状況が背景にあります。
何が発表されたのか
調査によると、国際情勢を考慮した経営判断がこの1年で増えたと回答した企業は61.3%に達し、その影響度も増しています。しかし、割高な運賃の見逃しや過剰請求、コンテナの超過保管料（デマレージ）といった「見えない損失」を経験した企業が7割を超える一方、その損失額を具体的に把握できている企業は約2割にとどまります。コスト可視化の重要性を認識しつつも、社内リソースやノウハウの不足から「自力の限界」を感じている企業は44.7%に上り、外部ツールの活用を検討する企業は8割を超えています。
製造業・生産管理への見方
本調査の回答企業の約9割を製造業が占めており、製造業のサプライチェーンにおける深刻な課題が浮き彫りとなっています。部品や原材料を海外調達に依存する製造業にとって、国際物流の遅延やコスト高騰は生産計画に直結する死活問題です。しかし、業務の7割以上で電話や書類の手入力といった属人的なアナログ管理が続いており、これがコストや輸送状況のブラックボックス化を招いています。不確実な時代において、国際物流を単なる「後から集計する業務」から「経営判断を支えるデータ基盤」へと移行させ、調達・生産管理の意思決定を迅速化することが、製造業DXの重要な焦点となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の輸出入業務において、電話や紙、手入力によるアナログな管理が常態化していないか
- 割高な運賃やデマレージなどの追加費用が発生した際、その損失金額を正確に算出できているか
- 外部環境の変化が起きた際、輸送ルートやコストへの影響を即座にシミュレーションできる体制があるか
確認しておきたい点
本調査は年間売上高100億円以上の企業を対象としており、中小規模の製造業における実態とは異なる可能性があります。また、具体的な「見えない損失」の平均金額や、外部ツールを導入したことによる直接的な改善効果の数値は示されていません。
関連リンク
- Shippio コーポレートサイト：国際物流プラットフォームを提供するShippioの公式サイト。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Shippio |
| 発表日時 | 2026-07-14 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
