この記事の要点: キヤノン株式会社は、電子機器製品の国際的なエコラベル「EPEAT」の新評価基準である「EPEAT 2.0」において、オフィス向け複合機およびレーザープリンター計7モデルをブロンズランクに登録しました。このうち2モデルは、画像機器製品カテゴリーにおいて世界で初めて「EPEAT 2.0」に登録された製品となります。同社は早期登録メーカーとして「EPEAT 2.0 Launch Partner」にも認定されています。
発表内容のポイント
- 新基準「EPEAT 2.0」において、オフィス向け複合機など計7モデルが登録を達成
- 画像機器製品カテゴリーにおいて、2モデルが世界初となる登録を完了
- 製品の環境性能に加え、調達や生産体制を含むサプライチェーン管理の取り組みが評価
発表の背景
「EPEAT」は電子機器を対象とした国際的なエコラベルで、多くの組織が製品購入時の指標としています。2025年12月より、サプライチェーン全体への影響力拡大や環境・社会面での取り組み強化、透明性の向上を目的に、新たな評価基準を採用した「EPEAT 2.0」の登録が開始されました。新基準では製品単体の環境性能だけでなく、メーカーの調達・生産体制を含むサプライチェーン管理も評価対象となり、基準が厳格化されています。
何が発表されたのか
キヤノンは2026年6月16日に、米国向けオフィス複合機「imageFORCE C3150」とレーザープリンター「Color imageCLASS X LBP1333C」の2モデルを登録し、これが画像機器製品カテゴリーで世界初の登録となりました。さらに同年7月8日には「imageFORCE C5100」シリーズや「imageFORCE C1333P」など計5モデルを追加登録しました。同社は再生材の導入や特定化学物質の削減といった設計面の強化に加え、製造拠点での労働環境・安全衛生マネジメント、サプライヤーへの調達方針周知、部材・原料の生産拠点の透明性把握などを進めており、これらが新基準への適合につながりました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点において、今回のニュースは「調達・生産体制を含めたサプライチェーン全体の管理」が国際的な製品評価に直結する時代に入ったことを示しています。従来の製品単体の環境配慮設計（再生材の利用や化学物質削減）にとどまらず、製造拠点における労働環境の整備、安全衛生マネジメント、リスクアセスメントの強化、さらにはサプライヤーに対する調達方針の徹底や部材・原料の生産拠点の透明性確保など、製造工程と調達プロセスの全域にわたる厳格な管理体制が求められます。グリーン調達やサステナブルなものづくりを推進する製造業にとって、サプライチェーン管理の高度化に向けた重要な指標事例となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の生産拠点における労働環境や安全衛生マネジメント、リスクアセスメントの実施状況
- サプライヤーに対する調達方針の周知や、調達部材・原料の生産拠点の透明性把握の仕組み
- 自社製品が対象となる国際的なエコラベルや環境基準の改定動向と、生産プロセスへの影響
確認しておきたい点
本リリースで発表された「EPEAT 2.0」の登録製品はすべて米国における登録モデルであり、日本国内で販売されている同等製品（日本国内名称：imageFORCE C3150F、Satera LBP674Cなど）における日本国内での登録状況や適用範囲については、別途確認が必要です。
関連リンク
- キヤノン株式会社 コーポレートサイト：キヤノンの企業情報や技術、サステナビリティへの取り組みを紹介
- キヤノン プレスリリース一覧（PR TIMES）：キヤノンが配信しているプレスリリースの一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | キヤノン株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-13 15:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
