製造DXの決裁関与層は9.3%、GRANDがオフィスビルメディアの視聴者調査を公開

発表内容のポイント

• 製造・開発DXの決裁関与層は全体の9.3%で、そのうち部長クラス以上が50.0%を占める
• システム導入の意思決定は合議制が多く、ターゲット企業の83.3%が4人以上で決裁する
• 解決したい課題は「業務の属人化」が最多。決裁者と推進担当で重視する決め手に違い

発表の背景

BtoB向けの空間メディアやデジタルサイネージ広告の提案において、これまでは「何人に届くか」というリーチ規模が重視されがちで、特定の職種や決裁関与層がどれだけ含まれているかという定量的なデータが不足していました。特に生産管理やMES、PLMといった製造DX分野では、導入判断が現場から経営層まで多岐にわたるため、広告主が出稿前にターゲットの含有率や意思決定プロセスを把握できるようにすることを目指して本調査が実施されました。

何が発表されたのか

調査結果によると、製造・開発DXの決裁関与層における役職内訳は、経営者が10.4%、役員クラスが14.6%、部長クラスが25.0%となり、意思決定の上流層が大きな割合を占めています。また、システムを見直す契機としては「契約更新」（53.1%）や「組織変更・人事異動」（49.0%）、「価格改定」（47.9%）が上位に挙がりました。さらに、新情報を得た後の行動として、38.5%が「社内のチャットツールで共有する」と回答しており、組織内での情報拡散力が高い傾向も見られます。

製造業・生産管理への見方

製造業におけるDX推進や生産管理システムの導入は、現場の使いやすさだけでなく、経営陣による投資対効果の判断やセキュリティ基準のクリアなど、複数の部門が関与する複雑なプロセスを経ることが一般的です。今回の調査でも、ターゲット企業の8割以上が4人以上の合議で決裁を行っている実態が示されました。また、導入の決め手として、決裁者層は「コスト」（54.2%）を重視する一方、推進担当層は「操作の分かりやすさ」（54.2%）を挙げており、社内の立場によって訴求すべきポイントが異なる点は、製造業DXの製品選定や提案活動において重要な視点となります。

現場で確認したいポイント

• 自社のシステム選定において、決裁者と現場の推進担当で評価基準の不一致が起きていないか
• システムの更新期や組織変更などのタイミングに合わせて、情報収集や比較検討を行えているか
• 複数人による合議制での意思決定において、セキュリティや既存システムとの互換性が検証されているか

確認しておきたい点

本調査におけるターゲット層（n=96）、決裁者層（n=48）、推進担当層（n=48）の各数値は、サンプル数が少ないため参考値（傾向）として扱われています。また、実証事例として示されている認知リフトなどの数値は、特定の製造DX商材ではなくBtoB SaaS全体の出稿事例に基づいた水準です。

関連リンク

• 発表企業サイト：GRAND株式会社の企業公式サイトです。
• 関連ページ：オフィスメディア「GRAND」の公式サイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ：GRAND株式会社のプレスリリース一覧です。

出典情報