モビリティ業界の86％が燃料費上昇を実感。価格転嫁や採用に悩む実態が調査で判明

発表内容のポイント

• 燃料費上昇を実感する事業者は86％に達し、そのうち約半数は大幅な値上がりと回答
• 約3割の事業者で減便や受注制限が発生しており、主な要因は人手不足と燃料高騰
• 価格転嫁を望むものの、荷主や顧客との関係から踏み切れない事業者が約3割で最多

発表の背景

中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格をはじめとする市場動向の先行きが不透明になっています。モビリティ業界では、以前から深刻化しているドライバー不足や、労働時間の上限規制に伴う「2024年問題」への対応が急務となっていました。こうした構造的な課題を抱える中で、国際情勢に起因する燃料費の高騰が重なったことが、事業者の経営をさらに圧迫する背景となっています。

何が発表されたのか

調査結果によると、燃料価格について「既に大きく値上がりしている」と「緩やかに値上がりしている」を合わせて86.1％が上昇を実感しています。運行面では、9.5％が「既に減便・ルート縮小・受注制限を実施している」と答え、「一部で影響が出ている」の24.8％と合わせると約3割に影響が及んでいます。また、運賃の見直しについては「転嫁したいが、荷主・顧客との関係で踏み切れない」が27.2％と最も多く、コスト上昇分を価格に反映できていない実態が浮き彫りになりました。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の担当者にとって、物流・モビリティ業界の動向はサプライチェーンの安定性に直結する極めて重要な要素です。今回の調査で示された「約3割の運送事業者が減便や受注制限を行っている」という事実は、部材調達や製品出荷の遅延リスクが高まっていることを意味します。また、運送事業者の多くが価格転嫁を望みつつも荷主との関係から踏み切れない状況にありますが、持続可能な物流網を維持するためには、製造側（荷主）としても適正な運賃交渉や共同での効率化といった歩み寄りが求められます。

現場で確認したいポイント

• 委託している運送会社において、減便やルート縮小、受注制限の動きが出ていないか
• 燃料費高騰や人手不足を理由とした運賃交渉の要請に対し、社内の対応方針が定まっているか
• 物流の停滞リスクに備え、代替輸送ルートの確保や在庫管理基準の見直しを検討しているか

確認しておきたい点

本調査は2026年4月〜5月に実施されたものであり、統計的な厳密性を担保するものではなく、傾向を把握するための参考データとされています。また、今後の国際情勢や燃料価格の変動によって状況が変化する可能性があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：X Mile株式会社のコーポレートサイトです。
• 関連ページ：本調査の詳細が掲載されている記事ページです。
• 発表企業のPR TIMESページ：X Mile株式会社のプレスリリース一覧です。

出典情報