荷主が主体となる脱炭素物流モデルが始動。バイオ燃料「サステオ51」で拠点間輸送

発表内容のポイント

• 荷主企業が主体的に参画し、物流由来のScope3排出量削減に取り組む新モデル
• バイオ由来のHVOを51％混合した次世代燃料「サステオ51」を10tトラックに採用
• 既存のディーゼル車両や給油インフラをそのまま活用できるため、導入初期投資が不要

発表の背景

近年、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出削減の重要性が高まっています。特に物流に伴う排出量は「Scope3」に該当し、企業の脱炭素経営における大きな課題です。しかし、従来の物流分野における環境対策は輸送事業者側に委ねられることが多く、荷主企業が主体的に関与できる仕組みは限定的でした。こうした背景から、荷主企業が費用負担や低炭素輸送の採用を通じて主体的に関与できる、新しい物流モデルが構築されました。

何が発表されたのか

今回の取り組みでは、軽油の代わりにバイオ由来のHVOを51％混合した「サステオ51」を使用します。丸紅ロジスティクスが物流スキームの全体設計と運用管理を担い、丸紅エネルギーが調達した燃料を篠崎運輸に供給。篠崎運輸は専用の10トントラック1台を用いて、茨城県内の2つの物流拠点間で輸送を行います。この燃料は既存のディーゼル車両やインフラをそのまま活用できるドロップイン燃料であるため、車両の買い替えや設備新設などの大規模な投資を必要としません。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産管理やサプライチェーンマネジメントにおいて、調達・出荷物流におけるScope3削減は避けて通れない課題です。本モデルは、特定荷主や特定輸送事業者が「サステオ51」を専用車両で使用する場合、改正省エネ法において「非化石エネルギー自動車」として報告できる実用的なメリットがあります。自社で車両を保有しない荷主の立場であっても、輸送ルートや車両を限定したスモールスタートでの脱炭素化が可能となり、製造業DXやグリーンサプライチェーン構築の現実的な選択肢となります。

現場で確認したいポイント

• 自社の物流ルートにおいて、特定の拠点間輸送からバイオ燃料導入を検討できるか
• 改正省エネ法における「特定荷主」に該当する場合、非化石エネルギー転換の報告に活用できるか
• 荷主側が負担する低炭素輸送の追加コストと、得られる排出削減効果のバランス

確認しておきたい点

本取り組みは茨城県内の2つの物流拠点間、かつ10トントラック1台という限定的な規模から開始されています。全国展開や自社の既存ルートへ適用する際の燃料調達コストや供給体制の安定性については、今後の検証や各社への確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社ユーグレナの公式企業ウェブサイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ：ユーグレナのプレスリリース一覧が確認できます。

出典情報