警備業DX「KOMAINU」が深夜休憩の自動控除機能を搭載、給与計算を効率化

発表内容のポイント

• 深夜帯（22時〜翌5時）の休憩時間を自動で差し引き、深夜労働時間を算出
• 勤務パターンに事前登録し、実績入力時に自動入力ボタンを押すだけで完了
• 1号・2号警備に対応し、給与の過払い・過少払いなどの計算ミスを防止

発表の背景

警備業界では夜勤や当務など深夜帯をまたぐ勤務が多く発生します。労働基準法上、深夜時間帯の労働には深夜割増賃金が発生しますが、その時間帯に取得した休憩時間は割増対象から除外する必要があります。しかし、従来の管理体制やシステムでは休憩時間を一括でしか登録できず、管理者が「休憩のうち何時間が深夜帯にかかったか」を手作業で計算して差し引く必要があり、業務負担や給与計算ミスの原因となっていました。

何が発表されたのか

今回追加された「深夜休憩機能」は、契約の勤務パターン設定にあらかじめ通常の休憩時間とは別に「深夜休憩時間」を登録できる機能です。実績入力時に「自動入力ボタン」を押すだけで、システムが深夜時間帯の労働から登録済みの深夜休憩分を自動で差し引きます。例えば、深夜時間帯の総時間が7時間で深夜休憩が1時間と登録されている場合、実際の深夜労働時間を「6時間」として自動算出します。これにより、夜勤シフトにおける手作業での調整が不要になります。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産現場においても、24時間操縦の工場や夜勤シフトを伴う生産体制では、深夜時間帯の労務管理や給与計算の複雑化という共通の課題が存在します。本システムは警備業向けに特化したクラウド管制・業務システムですが、夜勤や当務における深夜休憩の自動控除というアプローチは、交代制勤務を採用する製造現場のシフト管理や生産管理部門におけるDX、労務コンプライアンス遵守の観点からも参考になる事例です。

現場で確認したいポイント

• 深夜休憩の一斉付与除外に関する労使協定が自社で適切に締結されているか
• 自社の夜勤シフトにおける休憩時間管理と深夜割増計算の現状の工数
• 既存の勤怠・給与計算システムで深夜帯の休憩自動控除に対応できているか

確認しておきたい点

警備業において労働者ごとに交替で休憩を取得させる場合は、労働基準法第34条第2項に基づく「休憩の一斉付与の原則の適用除外に関する労使協定」の締結が必要となる点に注意が必要です。

関連リンク

• KOMAINU サービスサイト：警備業向けクラウド管制・業務システムの詳細
• 株式会社ジャガーノート コーポレートサイト：提供企業の会社概要や事業内容
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報