中堅製造業のAI導入を支援する「AI顧問」サービスが開始

発表内容のポイント

• 専任CAIOの採用が難しい中堅企業向けに、月額20万円からの分割型で専門知見を提供
• AIエージェント基盤を活用した業務自動化と、安全な利用ガイドライン策定を同時に支援
• 単なる開発代行にとどまらず、3ヶ月で現場が自走できる組織体制の育成を目指す

発表の背景

国内ではAIを重視する経営層が多い一方、専任のCAIOを設置している企業はわずか4%にとどまり、多くはCDOが兼務しているのが実情です。背景には、経営とAI技術の双方に精通した人材の深刻な不足があります。さらに、国内のAIエグゼクティブ層の想定年収は1,500万〜3,000万円超に高騰しており、中堅・成長企業がフルタイムで雇用することは財務的に容易ではありません。こうした格差を解消するため、米国で普及している分割型顧問の仕組みを日本向けに提供します。

何が発表されたのか

本サービスは、経営者のパートナーとしてAI戦略の壁打ちから現場の業務改善までを伴走支援します。具体的には、Claude Codeなどの最新ツールを活用し、企業固有のデータと連携した自律的な業務自動化パイプラインの構築を支援します。また、2025年9月に施行された「AI法」や、AISIが公表した『CAIOガイドブック（案）』などの法規制・ガイドラインに適合するよう、セキュリティインフラの選定や実用的な社内利用ルールの策定も行います。さらに、現場キーパーソンへの直接指導を通じ、契約終了後も自社で改善を継続できる体制を整えます。

製造業・生産管理への見方

製造現場や生産管理部門において、DXやAI活用は急務となっていますが、「何から手をつければよいか分からない」「社内に推進役がいない」という課題が散見されます。本サービスでは、製造業における具体的な活用イメージとして、電話やFAXによる問い合わせ対応、紙の請求書照合といった属人的な業務の半自動化を想定しています。製品マスタや図面、技術情報などの機密データを外部に漏洩させないための安全なAI利用ガイドラインの整備も支援内容に含まれており、セキュリティを担保しながら現場の省力化を進める手立てとして注目されます。

現場で確認したいポイント

• 自社の生産管理や受発注業務の中で、どのプロセスがAIによる自動化の対象になり得るか
• 図面や技術情報などの機密データを扱うにあたり、どのようなセキュリティ制限が必要か
• 外部の顧問を導入した際、現場のキーパーソンが主体的にノウハウを吸収できる体制があるか

確認しておきたい点

本サービスで示されている製造業での活用例（問い合わせ対応や請求書照合の自動化など）は、導入実績ではなく想定される活用イメージです。実際の導入効果や自社業務への適合性については、個別の問い合わせや無料の「AI活用診断」を通じて確認する必要があります。

関連リンク

• 株式会社TERRAISE 公式サイト：提供企業の会社概要や事業内容を紹介するサイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報