CAICA、IoT決済基盤のPoCフェーズ2完了。M2M自動決済を実証

発表内容のポイント

• IoTデバイスのデータを起点に、ステーブルコインによる自動決済を実行する仕組みを実証
• zkSyncのネイティブアカウント抽象化を実装し、上限設定や有効期限などの安全設計を導入
• 購入したIoTデータにNFTと検証可能証明書（VC）を発行し、データの真正性を暗号学的に証明

発表の背景

近年、製造業やインフラ分野においてIoTデバイスの普及が進み、収集されるデータの価値が高まっています。これに伴い、デバイス間で直接データを取引し、決済までを自動化する仕組みが求められていました。CAICA DIGITALは、Web3技術を活用して機械同士が自律的に取引を行う「M2M経済圏」の構築を目指し、ステーブルコインを用いた決済基盤の開発と検証を進めています。

何が発表されたのか

今回のフェーズ2では、フェーズ1の「手動送金」から一歩進み、バックグラウンドでの「自動決済」を実現しました。ユーザーがアプリで自動決済を有効にすると、システムが定期的にM2M基盤のデータを取得し、条件を満たした際に自動で決済を実行します。セキュリティ面では、月ごとの利用上限額設定やセッションキーの有効期限設定により過剰請求を防ぐ設計を導入。さらに、購入したデータに対してNFTと検証可能証明書（VC）を発行することで、データの所有権と本物であることの証明を両立させています。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場において、工場内のセンサーデータや稼働実績データは重要な資産です。本技術が実用化されれば、例えば設備が稼働状況に応じて部品や消耗品を自動で発注・決済したり、工場間で稼働データを安全かつ自動的に売買したりする仕組みが構築可能になります。データの真正性を証明するVC（検証可能証明書）の仕組みは、サプライチェーン全体で共有される製造データの信頼性担保にも寄与すると期待されます。製造業DXにおけるデータ利活用と自動化を決済領域まで拡張する技術として注目されます。

現場で確認したいポイント

• 自社の工場設備やIoTデバイスから得られるデータを活用した、自動決済の具体的なユースケースがあるか
• ステーブルコインを用いた決済を導入するにあたり、社内の会計処理やセキュリティ基準に適合するか
• 商用化の段階において、法規制への対応や既存の生産管理システムとの連携がスムーズに行えるか

確認しておきたい点

本決済基盤は現時点でPoC（概念実証）の段階にあり、商用化には至っていません。実際の商用展開に向けては、法規制への対応や提携先企業との協業、市場環境を踏まえた段階的な検討が必要とされており、具体的な提供開始時期や収益への寄与時期は未定です。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社CAICA DIGITALの公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ：CAICA DIGITALのプレスリリース一覧です。

出典情報