この記事の要点: 株式会社toraruは、同社が開発・運営する分身サービス「GENCHI」を、2026年4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech TOKYO 2026」のリモート来場経路として提供した。この取り組みにより、世界各地から150名を超える参加者が、1万キロメートル以上離れた場所からでもリアルタイムでイベント会場へ来場し、展示ブースの視察や商談を行った。
発表内容のポイント
- 現地にいる働き手を「分身」として遠隔から指示し、会場内を自由に移動
- 世界18カ国から起業家や投資家、企業担当者など多様な層がリモート参加
- 展示ブースの視察だけでなく、名刺交換や商談、打ち合わせまで遠隔で実現
発表の背景
海外からの来場者獲得を目指す東京都とtoraruがパートナーシップを組み、時間や経済的な理由、あるいは育休・休職などで現地へのリアル参加が困難な国内外の希望者に向けて、新しいリモート来場経路「SusHi Tech Remote」として提供された。移動に伴うコストや時間を削減しながら、現地でのリアルな交流や情報収集を可能にすることを目的としている。
何が発表されたのか
「GENCHI」は、Webプラットフォームを介して現地の働き手を手配し、依頼者の「分身」として動かすオンラインモビリティサービスである。依頼者はブラウザを通じて現地の働き手に指示を出し、スマートフォンのカメラやマイクを介して視覚・聴覚を共有する。今回のイベントでは、フィンランドや米国など世界18カ国からアクセスがあり、参加者は約1時間の間、各々の目的に応じて展示ブースを巡った。単なる映像配信の視聴にとどまらず、現地の人々との名刺交換や営業活動、ピッチの聴講など、双方向のコミュニケーションが行われた。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の分野において、国内外の展示会や工場視察は最新技術の導入やサプライヤー選定に欠かせないプロセスである。しかし、出張コストや移動時間の確保が課題となることも多い。今回の事例のように、現地の人間を「分身」として遠隔操作する仕組みは、初期段階の技術調査や設備確認において、移動を伴わずに現地の状況をリアルタイムに把握する有効な手段となり得る。特に、海外の展示会や遠隔地の工場に対する「不確実性」を減らすための初期アプローチとして、製造業DXの観点からも注目される。
現場で確認したいポイント
- 遠隔地からの指示に対する現地の働き手の応答速度や、通信環境の安定性
- 展示会だけでなく、実際の工場視察や設備メンテナンスの遠隔サポートへの応用可能性
- 名刺交換や資料回収など、ビジネス実務における具体的なやり取りの円滑さ
確認しておきたい点
本サービスは現地の働き手(人)を介して行うため、通信環境や働き手のスキルによって体験の質が左右される可能性がある。また、製造現場などの機密情報が含まれるエリアでの利用可否については個別の確認が必要と考えられる。
関連リンク
- 発表企業サイト:株式会社toraruの公式ウェブサイト
- 発表企業のPR TIMESページ:株式会社toraruのプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社toraru |
| 発表日時 | 2026-06-30 23:26:47 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |