この記事の要点: GMOインターネットグループは、2026年6月に実施したグループ内パートナー5,621人を対象とする「生成AI活用」実態調査の結果を発表しました。グループ全体の生成AI業務活用率は98.7%に達し、日常利用する生成AIサービスではClaudeが73.4%を記録して初のトップとなりました。また、生成AIの活用による月間の業務削減時間は全体で43.2万時間、1人あたり約65.1時間に上っています。
発表内容のポイント
- 日常利用する生成AIサービスはClaudeが73.4%で首位、ChatGPTが72.3%で続く
- 生成AIの活用により、1人あたり月平均約65.1時間の業務時間削減を達成
- AIでツールを開発する「バイブコーディング」の業務実践・経験者は約7割に到達
発表の背景
GMOインターネットグループは、2027年11月までにAIエージェントをフル活用する「ハイパーオートメーション化された企業グループ」を目指しています。この目標に向け、年間10億円規模の「GMO AIブースト支援金」や、Claudeの進化に対応した追加投資など、インフラ整備とリスキリングを推進してきました。今回の調査は、こうした積極的な投資と社内浸透策が、実際の業務効率化や利用ツールの変化にどう影響しているかを定点観測する目的で実施されました。
何が発表されたのか
調査結果によると、ほぼ毎日生成AIを利用している割合は89.3%に上り、有料サービスの契約率も89.5%と大幅に増加しています。特に注目されるのは、AIを活用してシステムやツールを開発する「バイブコーディング」の広がりです。業務での実践者(40.8%)と試行経験者を合わせると71.8%に達しており、非エンジニア層を含めた開発の民主化が進んでいる様子がうかがえます。一方で、ハルシネーション対策や複雑なビジネスロジックの品質担保、最終的な意思決定においては、人間のレビューや判断が不可欠であるとの認識も示されています。
製造業・生産管理への見方
製造業のDXや生産管理部門においても、生成AIを用いた業務効率化や簡易ツールの内製化(バイブコーディング)は、現場の課題解決を迅速化する有効な手段となり得ます。本調査で示された「1人あたり月65時間削減」という成果は、間接部門の省力化や、現場主導のシステム改善における大きなヒントとなります。ただし、AIの出力を鵜呑みにせず、人間が品質チェックやルール適合性をレビューする体制(役割分担)が必須であるという指摘は、安全第一を掲げる製造現場のシステム運用においても極めて重要な視点です。
現場で確認したいポイント
- 現場主導のAIツール開発において、品質担保や誤情報防止のための人間によるレビュー体制が整っているか
- AIに依存しすぎて現場の思考力や問題解決力が低下しないよう、人とAIの役割分担が明確に定義されているか
- 業務削減などの「アウトプット」だけでなく、事業価値の向上という「アウトカム」に繋がっているか
確認しておきたい点
本調査はIT大手であるGMOインターネットグループの国内パートナー(5,621人)を対象としたものであり、一般的な製造業の現場環境とはITリテラシーや導入支援制度の規模が異なる点に留意する必要があります。
関連リンク
- 関連ページ(GMOニュースリリース):生成AI活用実態調査の詳細なプレスリリース
- 発表企業サイト:GMOインターネットグループの公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | GMOインターネットグループ |
| 発表日時 | 2026-06-30 12:00:24 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |