東京都、経営統合等を契機とする工場建設や設備導入を助成。最大4億円を支援

発表内容のポイント

• 経営統合等を行う「連携枠」で最大4億円、大規模変革を行う「単体枠」で最大3億円を助成
• 都内に新設・増改築する工場が対象で、完了後も10年以上都内で営業する計画が必要
• 事前相談期間は2026年6月29日から9月30日まで、申請は9月中に受付

発表の背景

都内経済の持続的な発展には中小企業の存在が不可欠ですが、現在は後継者不足による廃業や都外への転出などにより、サプライチェーンの要である製造事業者等が減少傾向にあります。この課題に対処するため、中小企業が経営統合などの大規模な変革を遂げることを後押しし、都内における生産基盤の維持とサプライチェーン全体の付加価値向上を目指すという背景があります。

何が発表されたのか

本事業は「連携枠」と「単体枠」の2つの区分で構成されています。連携枠は経営統合等を行う都内中小企業者が対象で、助成率は3分の2、助成下限額は1,000万円です。単体枠はサプライチェーンへの影響が大きく大規模な変革に取り組む都内中小企業者が対象で、助成率は2分の1、助成下限額は5,000万円となります。いずれの枠も、都内に新設・増改築する工場であり、サプライチェーン全体の付加価値向上を図る取り組みであることが求められます。助成期間は交付決定日の翌月1日から最大3年間です。

製造業・生産管理への見方

都内で操業を続ける製造業にとって、老朽化した工場の建て替えや最新設備の導入は、生産性向上やDX推進において極めて重要な課題です。本助成金は、工場建屋の建設費や設備費が対象となっており、サプライチェーンへの影響が大きい取り組みや工場建設の取り組みが優先的に採択される方針が示されています。経営統合や事業承継を機に、生産体制の再編や大規模な設備投資を計画している都内の製造業者にとって、資金面での負担を大幅に軽減しながら製造基盤を強化する貴重な機会となります。

現場で確認したいポイント

• 自社の計画が「連携枠」または「単体枠」のどちらの要件に合致するか
• 助成事業完了後も引き続き10年以上、都内で営業し続ける事業計画を策定できるか
• 単体枠の場合、直近決算期の営業利益が黒字であり、都内で実質10年以上の事業実績があるか

確認しておきたい点

単体枠では直近決算期の営業利益が黒字であることや、都内での10年以上の事業実績が求められます。また、事前相談期間（2026年6月29日〜9月30日）が設けられており、申請期間（9月1日〜9月30日）と重なるため、早めの準備と相談が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：東京都中小企業振興公社の公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報