工場の自動化で保全負荷が増加、約7割が将来の体制に不安 製造業500名調査

発表内容のポイント

• スマートファクトリー化や自動化の検討・計画段階を含む導入率は43.2％に到達
• 自動化推進企業の72.5％が保全負荷の増加を実感し、求められるスキルも高度化
• 自動化推進企業の85.3％で保全人員が未拡充であり、約7割が将来の体制に不安

発表の背景

生産性向上や人手不足対策として、製造業ではIoTやAI、ロボットなどを導入するスマートファクトリー化が進んでいます。しかし、設備の高度化や複雑化が進む一方で、それらの設備を維持・管理して安定稼働を支える保全業務の重要性や専門性が変化しています。こうした現場の状況を踏まえ、スマートファクトリー投資の実態と、設備保全や生産現場が抱える課題を多面的に明らかにするために調査が実施されました。

何が発表されたのか

調査結果によると、自動化が進む企業では保全業務の負荷（業務量・難易度・複雑さ）が増加しており、特に「データ収集・記録・分析作業の増加」や「点検項目・チェック対象の増加」、「新しい設備に対応するための教育・スキル習得」といった業務が負担となっています。しかし、自動化推進企業の85.3％では保全人員が拡充されておらず、業務量が増加しているにもかかわらず体制が据え置かれたり、人員が減少したりしている実態が判明しました。一部では生産部門が保全業務を兼務するケースも発生しています。

製造業・生産管理への見方

製造業DXや生産管理において、設備の自動化投資は生産性向上に直結する重要なテーマです。しかし本調査が示す通り、設備投資を進める一方で、それを維持する保全体制の整備が遅れると、現場の負荷増大や将来的な稼働リスクを招く恐れがあります。設備投資の効果を持続させるためには、設備そのものの導入だけでなく、保全活動の可視化やデータに基づくアセットマネジメントの実践、そして現場と経営が共通の認識を持って保全投資の判断を行える環境づくりが求められます。

現場で確認したいポイント

• 自社の自動化・高度化設備の導入ペースに対し、保全人員の配置や教育体制が追いついているか
• 保全業務におけるデータ収集や分析、新規点検項目の増加による現場の負荷状況を把握しているか
• 生産部門による保全業務の兼務など、他部門への負荷波及やトラブル時の対応遅れが生じていないか

確認しておきたい点

本調査は全国の製造業および鉄鋼業の後工程従事者500名を対象としたインターネット調査に基づいています。個々の工場における設備の種類や自動化の度合いによって、保全業務の具体的な課題や負荷の内容は異なる場合があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：八千代ソリューションズ株式会社の公式ホームページ
• 発表企業のPR TIMESページ：八千代ソリューションズのプレスリリース一覧

出典情報