三井倉庫が通関料金を改定、平均約25％増額へ

発表内容のポイント

• 2026年7月1日受託分より順次、通関業務の料金改定を適用開始
• 各種通関申告および保税関連申請の基本料金を平均約25％増額
• 労働力不足による人件費上昇や、セキュリティ・システム費用の増加が要因

発表の背景

国際物流を取り巻く環境は急速に変化しており、適切な通関品質を維持するためのコストが大幅に上昇しています。具体的には、物流業界における深刻な労働力不足と人件費の上昇、AEO制度に基づくセキュリティ管理やコンプライアンス確保のためのシステム費用増加、さらに不安定な国際情勢による輸出入手続業務の複雑化が背景にあります。同社は1995年制定の上限金額を元に料金を維持してきましたが、企業努力のみでの対応が困難となりました。

何が発表されたのか

今回の料金改定は、各種通関申告および保税関連申請の基本料金が対象となり、少額貨物の簡易通関扱いも含みます。改定幅は現行料金に対して平均約25％の増額です。三井倉庫は、サプライチェーンの最適化を支援するパートナーとして、今後も安定的かつ高品質な通関・国際物流サービスを継続的に提供するために、今回の料金体系の見直しが必要不可欠であると説明しています。新料金の具体的な詳細については、同社の営業担当者への問い合わせを求めています。

製造業・生産管理への見方

原材料や部品の調達、完成品の輸出など、グローバルなサプライチェーンを展開する製造業にとって、通関コストの上昇は調達・物流コストに直接影響を与える重要な変化です。特に今回の改定は平均約25％の増額と影響が大きく、生産管理や購買部門は輸出入にかかるトータルコストの再試算を迫られます。また、他法令への対応による手続きの複雑化など、物流の遅延リスクや管理負荷の増大に対しても、委託先との連携を強化して対策を講じる必要があります。

現場で確認したいポイント

• 自社の輸出入取引における通関業務委託状況と、改定対象となる申告件数の把握
• 改定日である2026年7月1日以降の受託分に対する、自社物流コストへの影響額試算
• 新料金の具体的な詳細について、三井倉庫の営業担当者への確認と見積もり依頼

確認しておきたい点

新料金の具体的な詳細や個別契約への適用時期についてはプレスリリース内に明記されていないため、自社の取引条件に合わせた個別確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：三井倉庫ホールディングス株式会社の公式企業サイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報