この記事の要点: 株式会社Mountain Gorillaの代表が代表理事を務める一般社団法人日本AI機構は、管理部門の業務効率化やDX推進を支援する「バックオフィス業務向けAIリスキリング研修資料」を公開しました。製造業向けDX支援サービスを展開する同社が、現場から寄せられる「AIツールの活用方法がわからない」「人材が不足している」といった課題に対応するため、日本AI機構と連携して開発した実践的なプログラムです。
発表内容のポイント
- 実務に直結する3か月・全12回の実践型カリキュラムを設計
- プロンプト設計からGASやVBAを活用した自動化まで幅広く網羅
- 人材開発支援助成金の活用を想定し、企業の導入コスト負担を軽減
発表の背景
製造業向けDX支援を行う中で、「AIを導入したものの現場で活用されない」「業務改善を担う人材が不足している」といった相談が数多く寄せられていました。特に経理や総務、営業事務などのバックオフィス業務はAIとの親和性が高いものの、使い方がわからないことやセキュリティへの不安から活用が進まない現状があります。こうした課題を解決し、組織全体の業務改善を促すために本研修資料が作成されました。
何が発表されたのか
公開された研修資料は、生成AI未経験者でも基礎から学べる初心者向けの設計となっています。一般的な座学にとどまらず、バックオフィス業務で実際に発生する課題を題材にした実践的な内容が特徴です。カリキュラムには、AI活用時のリスク管理やプロンプト設計、社内ナレッジの活用、カスタムGPT構築のほか、GASやVBAを用いた業務自動化まで含まれています。これにより、定型業務の工数削減や、業務の属人化解消を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業の現場では、生産管理や受発注、営業事務、総務など、多岐にわたるバックオフィス業務が日々発生しています。これらの業務がアナログなまま放置されると、工場全体のDXや生産性向上のボトルネックになりかねません。本研修は、製造業向けDX支援サービス「カカナイ」を手掛ける企業が背景にいるため、現場の実務に即した改善視点が期待できます。間接部門の効率化を進め、本来注力すべきコア業務へリソースをシフトするための有効な手段となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の管理部門における定型業務や資料作成の工数削減余地を確認する
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の適用条件を調べる
- 研修で学ぶGASやVBAの自動化技術が、自社の既存システムと連携可能か検証する
確認しておきたい点
本研修プログラムの導入にあたっては、助成金の受給条件や申請手続きの詳細について、事前に自社の状況と照らし合わせて確認する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト:株式会社Mountain Gorillaの公式サイト
- 関連ページ:一般社団法人日本AI機構の公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ:Mountain Gorillaのプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Mountain Gorilla |
| 発表日時 | 2026-06-22 12:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |