持続可能な物流へ、荷主と運送の共創を議論するオンラインフォーラムが7月10日開催

発表内容のポイント

• 新物流2法への対応や、荷主企業の理解と行動変容を促す実践的な改革案を提示
• 経済産業省や国土交通省の担当者による、物流政策や標準化に関する講演を実施
• 味の素やHONDA、AGCなどの荷主企業が関わる共同輸送や動態管理の事例を発表

発表の背景

物流業界ではドライバー不足や労働環境改善への意識が高まる一方、現場では依然として荷待ち時間や荷役作業、燃料費などの価格転嫁といった課題が残されています。制度への対応にとどまらず、物流を持続可能にするためには、発着荷主企業の主体的な関与と変革が不可欠であるという背景から、今回のフォーラムが企画されました。立場を超えたパートナーシップによる解決策の共有を目指します。

何が発表されたのか

本フォーラムでは、省庁による基調講演や特別講演に加え、11グループ269名が参加するワーキンググループの活動成果が公開されます。具体的には、動態管理プラットフォームを活用した積載効率の改善や共同輸送システムの実証、事故防止に向けた安全文化の醸成、無人AI点呼への挑戦など、デジタル技術を用いた多角的なアプローチが紹介されます。さらに、荷主企業と運送事業者が連携した2024年問題解決への取り組みなど、実務に直結する事例セッションも予定されています。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産管理や物流部門にとって、原材料の調達や製品の出荷を維持するための「持続可能な物流網の構築」は最重要課題の一つです。特に新物流2法の施行により、荷主企業側にも荷待ち時間の削減や運行効率化への配慮が法的に求められるようになっています。本フォーラムで紹介されるHONDAやAGC、味の素などの大手製造・荷主企業による共同輸送や動態管理プラットフォームの活用事例は、自社のサプライチェーンDXや物流効率化を進める上での直接的なヒントとなります。

現場で確認したいポイント

• 自社の出荷・受入現場における荷待ち時間や荷役作業の実態と改善の余地
• 動態管理プラットフォームや共同輸送システムを自社物流に導入できるか
• 新物流2法に準拠した荷主としての体制整備や、運送事業者との契約見直しの進捗

確認しておきたい点

本フォーラムは事前登録制のオンライン開催となっています。プログラム内容や登壇者は予定であり、当日の進行状況等により変更される可能性があります。具体的な視聴方法や接続環境については、事前に主催者発表の情報を確認する必要があります。

関連リンク

• フォーラム詳細・お申込ページ：フォーラムのプログラム詳細確認と参加登録が可能です。
• 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会：主催団体の活動内容や会員情報が掲載されています。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報