この記事の要点: 日本の太陽光発電製造企業である東洋ソーラー（Toyo）は、米国テキサス州ハンブルにある太陽光モジュール製造工場の拡張を完了し、記念式典を開催しました。今回の拡張により、同工場の公称生産能力は2GW（ギガワット）へと引き上げられます。同社はさらに、次なるステップとして同拠点における高効率なヘテロ接合（HJT）技術を用いた太陽電池セル製造ラインの構築を計画しており、北米市場での供給力強化を急いでいます。
ニュースのポイント
- テキサス州ハンブル工場の太陽光モジュール生産能力を2GWへと拡張完了
- 2028年第1四半期までに1.5GW規模のHJTセル製造ラインの建設完了を目指す
- 米国政府が進める製造業の国内回帰（オンショアリング）政策に合致した投資
背景
東洋ソーラーは、北米市場での需要拡大に対応するため、テキサス工場の拡張を進めてきました。2026年6月には、同工場に1.5GWのヘテロ接合（HJT）セル製造能力を追加する計画を発表。この拡張資金を確保するため、同社は2024年後半から2025年末にかけての業績伸長を背景に、今夏に450万ドル相当の株式売却を実施し、設備投資資金に充てています。
何が起きたのか
今回の2GWへのモジュール生産能力拡張の完了に伴い、現地では式典が開催され、米国商務省のジェフリー・ケスラー次官補や地元選出の議員らが参列しました。政府関係者は、この投資が米国内への製造業と雇用の誘致を促進する政策に合致するものであると評価しています。東洋ソーラーの小野塚崇彦会長兼CEOは、モジュール工場の拡張は重要なマイルストーンであり、次のステップはHJT技術によるセル製造であると言及。セル工場の建設は2028年第1四半期に完了する見通しです。
製造業・生産管理への見方
本件は、クリーンエネルギー分野におけるサプライチェーンの地域化（オンショアリング）と、最新技術の導入プロセスを示す事例です。製造業の観点では、モジュール組み立て（後工程）の能力拡張に続き、より技術難度の高いセル製造（前工程）を同一拠点内に取り込むことで、一貫生産体制の構築を目指している点が注目されます。また、米国市場での関税リスク（AD/CVD：反ダンピング・相殺関税）を回避し、現地調達要件を満たすための戦略的な工場配置と生産管理の重要性を示しています。
現場で確認したいポイント
- 海外市場への進出において、現地の優遇策や国内回帰政策をどのように活用できるか
- モジュール組立とセル製造のように、前工程と後工程を現地で一貫生産するメリットの評価
- 地政学的リスクや関税規制に対応するための、グローバルな部材調達ルートの最適化
確認しておきたい点
東洋ソーラーは、エチオピアで組み立てた製品に中国製ウェーハが含まれているとして、米国政府による反ダンピング・相殺関税（AD/CVD）回避調査の対象となっています。同社は米国やマレーシア産のポリシリコンを使用していると主張していますが、商務省の予備決定はまだ公表されておらず、規制リスクが残る点に留意が必要です。
出典情報
| 出典 | PV Tech |
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| 公開日時 | 2026-10-08T14:27:08+00:00 |
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